近隣諸国条項(きんりんしょこくじょうこう)とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」
「韓国だけは除外を」 教科書検定の近隣条項で 自民・稲田筆頭副幹事長
自民党の稲田朋美筆頭副幹事長は25日、東京都内で講演し、日本の教科書で近現代史を扱う際に
アジア諸国への配慮を求める教科書検定基準の「近隣諸国条項」の見直しを訴えた。
悪化する日韓関係に触れ「韓国はでたらめなことを言う。
日本は大人の対応をやめ、条項から韓国だけは除外すると宣言すべきだ」と述べた。
稲田朋美 プロフィール
稲田 朋美は、日本の政治家、弁護士。旧姓は椿原。自由民主党所属の衆議院議員、自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長。実父は政治運動家の椿原泰夫。 防衛大臣、内閣府特命担当大臣、国家公務員制度担当大臣、自由民主党政務調査会長、自民党福井県連会長を歴任。
生年月日:1959年2月20日 (年齢 60歳)
稲田朋美 - Wikipedia
▼ネット上のコメント
・近隣諸国条項イラネ!
・そもそもこの捏造を前提とした条項いらん。真実を教えてくれ。
・マスコミの誤報に踊らされ宮澤喜一が頭を下げて、世界で唯一、自国の教育において三ヶ国だけの歴史記述を見直すというルール。逆に言えば韓国だけを除外する理由もない。教育は学問であり、そこに特定の諸国との間の政治判断を持ち込み、今もそれを残したままであることを改めるべき。
・教科書というのは自国に都合悪いことも他国に都合悪いことも、等しく事実に基づいて学術的に記載されるべきで、周辺諸国に配慮した教科書という時点でおかしいと思う
・近隣諸国条項が有ろうが無かろうが歴史はキチンと教えるべき。歴史は過去からじゃなく近現代から遡って教えるべき。
・まずは韓国除外を早くしてもらいたいと願うと同時に、従軍慰安婦問題をさも真実のように吹聴する団体には気をつけなければ、と思います。
・隣国に配慮なんて全然無駄だったな、今の日本の周り見て好転したこと一つもない。