https://youtu.be/7be7dSBggNs
（9月14日収録）
幸福実現党党首 釈量子
※9月14日収録された言論チャンネルの要点をまとめたものです。詳しくは、上記のURLから映像をご覧ください。
◆中国不動産最大手「中国恒大」が破綻危機
中国の不動産バブル崩壊については、これまで何度も話題に上ってきましたが、中国最大手の不動産デベロッパー「中国恒大」が倒産危機に陥り、現実味を帯びてきました。
不動産投資は中国のＧＤＰの１割、建設資材や家電など関連産業を含めるとＧＤＰの3割を占め、中国政府はこれまで力を入れてきました。まさに中国の借金経済の象徴です。
しかし、不動産価格が高騰し、庶民の手が届かない価格になっており、中国でも貧富の格差が大きな問題になっています。
習近平国家主席は「マンションは住むものであって、投機するものではない」と言って、不動産デベロッパーこそがマンション価格を吊り上げている張本人と見なし、昨年より規制を強化しているのです。
この規制強化は、「三条紅線」と言われるもので、負債に上限を設ける3つのレッドラインを設定しました。
総資産に占める負債の割合などで、中国最大手のデベロッパー「中国恒大」は、このレッドラインに引っかかり、新規でお金を借りることが難しくなったことで、手元の現金が急速に不足したわけです。
中国恒大は、不動産バブルの中、多額の借金をしながら各地でマンションを建設し急成長しました。
中国恒大の2020年の住宅販売面積は中国第2位で、最近では電気自動車開発に乗り出すなど、事業を拡大した結果、負債総額は3000億ドル（約33兆円）という前例のない規模になっています。
9月9日時点で、香港証券市場の「中国恒大」の株価は、今年75％も下落しています。今後、中国政府が「中国恒大」の破綻を認めるかどうかが、注目されています。
最悪のシナリオは、格差を広めた極悪人への懲罰として、見せしめ的に破綻させることです。
他に、債権者が投資額の一部を回収できるシナリオがあります。決めるのは中国政府ですが、いずれにせよ兆単位なので、債権者にとって莫大な損失が生じるでしょう。
影響が大きいのは、海外投資家です。「中国恒大」は海外投資家から大量にお金を借りています。
市場は、かなりの確率で倒産する可能性が高いと見ています。9月に入って、格付け会社も相次いで格下げし、「破産の可能性がある」と明言しています。
9月13日のブルームバーグの記事によると、「中国恒大」のドル建て社債は、投資額の「25％回収」が基本シナリオだと述べています。
このシナリオ通りに進むと、運用会社など海外投資家の投資額2兆円のうち、5000億円しか回収できないことになります。
1兆5000億円の損失を埋め合わせるために、株式などの売却に動けば、金融市場、世界経済にも甚大な影響が出ることは避けられません。
◆習近平の「共同富裕」は「共同貧困」に
さて、習近平国家主席は、格差是正のため住宅価格の高騰を抑える政策を打ち出したわけですが、これは、毛沢東が掲げた「共同富裕」というスローガンに通じるものがあります。
習氏は8月17日、経済問題に関する会議で「共同富裕は社会主義の本質的な要求だ」と宣言して、貧富の格差を解消して、社会全体を豊かにするために、高所得層や企業に対して、社会への還元を求めました。
具体的な政策として、「企業への規制強化」と「寄付の強要」があります。
アリババ創業者のジャック・マー氏が昨年秋、「時代錯誤の規制が中国の技術革新を窒息死に追い込む」と発言した後、10月後半には消息不明になっています。
昨年11月、習政権はアリババ傘下の金融会社アント・グループの新規株式公開を延期に追い込みました。
具体的には、アリババに対して独占禁止法違反で約182億元（約3100億円）の罰金を科したほか、米国に上場した中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）などネット企業3社に対し、国家安全上の理由でネット規制当局が審査を行いました。
その後もユーザー数が100万人超の中国企業が海外上場する際に当局の審査を義務付けました。企業の呼び出しや指導も相次いでいます。
これらの規制によって、米国に上場している中国企業の時価総額1兆ドル以上を失いました。
また「共同富裕」の提唱を受け、IT大手「テンセント」CEOの馬化騰氏は77億ドル、出前サービス大手「美団」創業者の王興氏は23億ドルの寄付をそれぞれ申し出ました。
今後も、習近平にひれ伏す経営者が続出するだろうと思われます。
◆習近平の摘発は芸能界にも
前編で紹介した企業規制と軌を一にして、芸能界の取り締まりを8月下旬より強化しています。
映画「レッドクリフ」に出演した趙薇さんの作品が動画配信サービスから一斉に削除されました。
ほかにも脱税が指摘された俳優や芸能事務所経営者の摘発が相次いでいます。中国メディアによると、8月末までに取り消された事務所は660に上るというから驚きです。
習氏は来年秋の党大会で3期目入りを実現するため、建国の父・毛沢東が提唱したスローガン「共同富裕」や「文化大革命」の復活を成し遂げ、自らの権力集中を狙っています。
しかし、この動きを突き進んでいくと、中国の「共同富裕」は「共同貧困」に陥り、ソ連崩壊と同じ運命を辿ることになるでしょう。
◆日本企業は「脱中国」を急げ！
アメリカの金融街では、このような中国に投資すべきか否か、議論が対立しています。
アメリカの投資会社ブラックロックは、2021年6月末時点で9.49兆ドル（約1054兆円）を運用する世界最大の運用資産会社ですが、海外投資家のために、中国企業の株式や、中国企業が発行するドル建て債券を購入してきました。
著名な投資家ジョージ・ソロスは最近、「ウォール・ストリート・ジャーナル」や「フィナンシャルタイムズ」に寄稿し、「ブラックロックの中国投資は失策だ」と指摘しています。
中国に何十億ドルもの資金を投資すれば、顧客に損失を与え、アメリカや他の民主主義国の安全保障上の利益を損なう可能性が高いと述べました。
ソロス氏の主張の主なポイントは、「習氏が極めて国家主義的であり、中国を世界の支配勢力にすることを望んでいること」、そして「富の創造者を一党独裁の支配下に置く決意を持っている」ことです。
その一環として、IT企業への規制強化に加え、民間企業の社長よりも上の地位に、党代表者を置く経営の二重体制を導入していることを挙げました。
3点目は、2022年の党大会で終身制の下で国家主席を続けるために、独裁者として君臨していることです。
中国は習近平のもと一党独裁を維持するためには、少数民族や香港の弾圧も行うし、中国を代表する企業であっても反抗は一切許しません。
2022年の党大会に向けて、台湾侵攻も選択肢に入っていると考えるべきです。
私たちは、中国の不動産バブルは崩壊寸前にあり、習氏の毛沢東回帰路線ではこれ以上の経済成長は望めないと考えるべきです。
日本企業は、中国のバブル崩壊に備え、「脱中国」「製造業の国内回帰」を急がなくてはなりません。政府の後押しも当然必要です。
西側諸国と共通する「自由・民主・信仰」の価値観で、「中国包囲網」を一層強化し、日本も中国の覇権主義を押し止める力強い国にならなければなりません。
執筆者：釈 量子
幸福実現党党首
【言論CH】中国の不動産バブル、ついに崩壊か？負債33兆円で「中国恒大」破綻危機。習近平の「共同富裕」は「共同貧困」に。（釈量子）—幸福実現党（言論チャンネル）ー
中国の土地バブルいよいよ崩壊ー鳴霞の「月刊中国」YouTube 2021/09/15
・
