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≪２０１１／０４／１８（月）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆誤った議論の代表は「復興税」だ
◆差別発言は「捏造」 前国務省日本部長のメア氏が主張
◆超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致 政府に申し入れへ
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◆誤った議論の代表は「復興税」だ
（産経 ２０１１／４／１８）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110418/fnc11041803390000-n1.htm
■慶応大学教授・竹中平蔵
被災された方々やそれを支える人々の頑張りには
、心打たれる。その一方、
肝心の政府の対応が鈍い。関東大震災時、翌日に復興院の
設立が発表されたのに、１カ月たっても第一次補正予算の姿
さえ見えないのはどうしたことか。
≪「複合連鎖危機」と認識せよ≫
復興の議論を進めるに当たり、まず危機の本質について
認識を共有することが重要だ。今回は地震・津波にとどまらず、
原発事故、エネルギー不足、サプライチェーン崩壊、
農産物安全性の危機など複合的な問題が連鎖的に起きてい
る。
「複合連鎖危機」であり、対応を怠ると、日本という国への
信認全般が揺らぎかねない。「バリュー・オブ・ジャパン」
（日本の価値）の危機、といってもよい。逆に、これを機に、
日本の課題を包括的に解決して、２１世紀型の
新しい日本を作ることもできる。
それには、復旧、復興、その後の改革を一体化し、
迅速かつ切れ間なく行う必要がある。東北の農業を
単に復元するのではなく、環太平洋戦略的経済連携
協定（ＴＰＰ）対応型の強い農業にする。街の再建では
完全エコタウン・防災都市に仕上げる。市町村合併を進めて
強固な基礎自治体にし、東北の地方分権を本格化させる…。
そんな構想力と、それを実現するため、戦後の安定本部
（「安本（あんぽん）」）のように縦割り行政を超えた強力な
「復興安定本部」が必要だ。
政府の対応はそれにほど遠い。政府が“無政府状態”に
なっており、案件がたらい回しされるとの話すら聞く。
つい先ごろまで、モノはあるのに行き渡らない混乱が起きていた。
福島第１原発の問題などで幹部もばらばらな
意見を述べ、国民に容易に分からない。
一つ明らかなのは、政府・東電による「リスク・コミュニケーション」
の失
敗だ。極めつきは、汚染水の放出に際し、隣国韓国に
事前通知されず、農林水産相さえ知らされていなかった。
こんな時にこそ、かの「国家戦略会議」の出番だと思うのだが、
震災から１カ月一度も開かれた形跡がない。
≪ＴＰＰ、エコタウン、分権…≫
阪神・淡路大震災時、対応策の枠組みが作られた。
これまでほとんど全てがこの「ひな型」に則（のっと）っており、
大きな政策判断と呼べるものはまずない。
３月３１日に２０１１年度予算が決まったが、本来なら
組み替えして１０兆円規模の復興予算枠を計上すべきだった。
４月中に第一次補正予算を編成する方針だが、盛り
込まれるのもほとんど「ひな型」の内容だ。
菅直人首相はＴＰＰに参加するか否かの結論を、当初予定の
６月から先送りすると述べたが、そうではなく復興予算に
ＴＰＰ対応型農業の予算を計上すべきなのだ。
ようやく「復興構想会議」が設置されたが、これも阪神の時の
ひな型に沿うもの。現状では大胆な構想力を反映した復興策は
見えない。
以上を反省しつつ、「ＴＰＰ対応型の強い農業」
「完全エコタウン」「自治・分権型東北」「２１世紀型防災都市」
をつくるビジョンを明確にし、さらに円暴落などの危機プランを
準備すべきだ。
その際、重要なのは、思い切った政策を行うに当たっても
物事の原理原則を踏み外してならない点だ。
非常事態下で「何でもあり」の気分が蔓延（まんえん）
しているが、非日常的政策と原則無視とは違う。
ここを誤ると、日本の価値を毀損（きそん）する
リスクに直面する。関東大震災時、震災手形を日銀が
引き受け短期的には金融状況を改善したものの、
金融恐慌の引き金にもなった。
≪復興の主体あくまで民間経済≫
政治では大連立模索の動きがある。与党は単独では
背負いきれないと感じ、野党は総選挙が遠のいた以上、
自らも政策に関与したいと考える。だが、政権与党は
こんな中でこそ責任を全うすべきで、野党は健全野党として
必要な協力をすべきだ。
大変だから大連立、では「大義」を欠く。志の低い
大連立を行えば、政府内の意思決定が益々（ますます）、
混乱する懸念もある。
経済原則に反する政策論議も罷り通っている。
よかれと思って行うことが正しいとは限らない。
典型は自粛ムードだ。
結果的に経済を委縮（いしゅく）させ、被災地を助ける力を
削（そ）ぐことになる。誤った議論の代表は「復興税」だ。
恒久的ではない一時的な支出増を増税で賄うのは
不合理だ。また、経済が負の衝撃を受けているときの
増税などあり得ない政策だが、同情心を煽（あお）って堂々と
主張されている。
そもそも郵政をきちんと民営化し株式売却を
していれば５～１０兆円が国庫に入り、復興目的の増税
といった愚策を論じる
必要はなかった。
忘れてならない原則は、復興主体は民間経済だ
ということだ。内閣府の試算
でも公的資本より民間資本の方が遥（はる）かに
多く毀損している。
こうした中、法人税引き下げが見送られる公算が大きく、
経団連も同意した。
だが、民間のエクイティ（持ち分資本）を呼び込むには
法人税の一層の引き下げこそが重要なのだ。
こんな時こそ政治指導力で王道の政策を
進めねばならない。政府は閣僚を３人増やす案を検討中だが、
足りないのは、大臣や補佐官ではない。指導力なの
である。
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◆差別発言は「捏造」 前国務省日本部長のメア氏が主張
（産経 ２０１１／４／１５）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110415/amr11041510440006-n1.htm
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、
日本や沖縄に対する差別的発言をしたとして、
国務省日本部長を更迭され同省を６日付で退職
したケビン・メア氏とのインタビュー動画を掲載、
メア氏は発言について「沖
縄での米軍基地再編を邪魔しようとするグループ
による捏造だ」と主張した。
メア氏は、発言を聞いた学生が２カ月半後に作成したメモに
基づいて発言内容が伝えられたと述べ「私の発言の記録
としては全く信ぴょう性がない」と強調。
自身の発言として報じられた内容は「沖縄の人々だけでなく
日本の文化全般に対しても、非常に無礼で侮辱的だ」
として「私の発言ではないことをはっきりさせたい」と指摘した。
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◆超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致 政府に申し入れへ
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（産経 ２０１１／４／１４）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041410410005-n1.htm
民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、
国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた
平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている
政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。
同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。
会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に
呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、
新党改革の各党から約２０人の議員が参加。
中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、
大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。
。。。
≪事務局のコメント≫
※暗黒を嘆くより、一燈を点けましょう。 安岡正篤
※お久しぶりでございます。<(_ _)>
先週まで県議選に没頭。
日本会議系が押した女性の素晴らしい候補者で、
思った以上の票は取れましたが惜敗でした。
今週はこれまた日本会議で知り合った方が、
市長選に挑戦で、こちらも応援しております。
とにかくこの１ヶ月は、
いくつもの事が重なってニュースを送信できる状況ではなく、
またマスコミ報道の真贋を見分ける事も非常に困難で、
逆にニュースを垂れ流さなくて良かったと思っております。
という訳で、
ニュースの送信は連休明けから本格化する予定です。
これまでご迷惑をおかけした事をお詫びするとともに、
日本の新しい未来に対して奮闘努力する事をお約束したします。
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転載しました
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