日本の消費税、2030年には15%に IMFが報告書
- 経済 2019/11/25 15:05 (2019/11/25 16:36更新)
- https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/
IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。
消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。さらに50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。
中略
日銀に対し、金融緩和による金融機関への副作用に配慮することも求めた。マイナス金利政策では運用難や融資の利ざや縮小が課題となっている。ゲオルギエバ氏は記者会見で「日本は低金利と人口減が重なり、地方銀行に負担がかかっている」との認識を示した。IMFは日銀の物価目標を現在の2%から「幅をもたせるよう検討しては」と提案した。
海外では中心値に上下で1%程度の幅を設ける国が複数ある。物価の数値目標に幅があれば、金融政策も柔軟に運営できる。足元では技術革新により、世界的に物価上昇しづらい構造要因もあると指摘した。デジタル経済の拡大により、中間コストが削減されるためだ。日銀の黒田東彦総裁も、最近の講演などでこの要因に言及している。
日銀の長短金利操作については、誘導目標をゼロ%とする対象を10年物国債から「満期のより短い国債に変更すること」を提案した。長い年限の国債買い入れ抑制による金利の上昇とあわせて、イールドカーブ（利回り曲線）を右肩上がりにすることで、金融機関が利ざやを取りやすくする。
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