SNS投稿より
【ホルムズ海峡「有志連合」日本などに参加要請 ポンペオ米国務長官明かす】
7/26毎日新聞。さて、報道の通り、米国から迫られているなら、どうされますか、安倍政権。
エネルギーの実に9割以上を輸入に頼り、エネルギー自給率の極めて低い、エネルギー消費大国の日本(にっぽん)。
タンカーの通り道・シーレーン防衛には、国家の存亡がかかっている。
が、現政権は、このような極めて重要な問題を「正しく」政治判断できるのか？？？、
凜とした政治思想なく、本質を見抜くこと出来ず、重要なアドバイスを無視し、米国隷属国家として西側諸国にひれ伏し、ロシアとの関係を明らかに悪化させた失策外交の二の舞をやるんじゃないよ！！
そもそも、宗教を重んじない政治家に、中東諸国の本質が理解できるのか！！！
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◆ホルムズ海峡「有志連合」日本などに参加要請 ポンペオ米国務長官明かす
毎日新聞 2019年7月26日 21時50分(最終更新 7月26日 21時53分)
http://bit.ly/2YalelR
ポンペオ米国務長官は25日、FOXニュースのインタビューで、中東ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想について、日本など具体的な国名を挙げ、各国に参加を要請していることを明かした。米政府はこの日、同盟国や友好国約60カ国を招き、有志連合構想に関する2回目の説明会を開催。ただ、構想の全容は定かでなく、「対イラン包囲網」になることを嫌い参加をためらう国も多い。
インタビューでポンペオ氏は、日本や韓国、英独仏、オーストラリア、ノルウェーなど各国に参加を求めたと明言。「ホルムズ海峡の航行が確保され、原油や他の製品を輸送することが自国の利益となる全ての国は、有志連合に加わる必要がある」と訴えた。
一方、米政府の説明会は中東地域を管轄する米中央軍司令部のある南部フロリダ州タンパで開催。ワシントンの国務省で開催した前回より詳細な海上警備計画を示したとみられる。作戦について、司令部報道官は取材に「（タンカー襲撃など）最近の海域での動きを受け、状況把握能力と安定を確保するために計画される」とし、「安全で自由な航行、公海上での緊張緩和につながる」と指摘した。
作戦は米国主導の監視活動と各国の判断に基づく民間船舶護衛が中心となる見込み。護衛艦や要員の拠出に加え、経済的支援も選択肢に入るとみられるが、具体像は米政府内でも確定していない模様だ。エスパー国防長官は24日、米軍艦が民間船舶の安全をどう確保するのか記者団に繰り返し問われ「中央軍がどう運用するのか確認したい」と述べ、週明けに自ら司令部に出向く考えを示した。
構想の全容が固まらない背景には、どれだけの国が参加しどこまで貢献するのか見通せない状況があるとみられる。エスパー氏は有志連合の目的を「航行の自由の維持と、イランによる挑発的行為の抑止」が目的と説明するが、「イラン包囲網」色の強さを敬遠し参加をちゅうちょする国が多いのも実情だ。国連決議を経ない有志連合の形成を疑問視する声もある。
米国は有志連合の活動を通じた周辺地域の「安定」確保を訴える。しかし、イランとの緊張を高める契機を作ったのはイラン核合意を一方的に離脱した米国といえ、各国には、トランプ大統領が「世界の警察官役は担わない」と繰り返しながら、米主導の枠組み構築を目指すことへの反発もある。22日には英国がホルムズ海峡での船舶保護に欧州諸国が連携してあたる「米国抜き」の独自の連合構想を提唱するなど、今後も曲折が予想されている。【ワシントン高本耕太】
自衛隊はホルムズ海峡には行かなきゃいけないけれど、有志連合に加わる必要があるか、難しい所
イランとも仲良くしなきゃいけない。アメリカとも、イランともうまくやれるか。
下手なことすると石油入ってこなくなる。政治家の手腕が試される時。
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