金正恩（左＝共同通信社）が１２日に発射した弾道ミサイル「北極星２」／（Ｃ）ＡＰテロ支援国家再指定か 精神ひっ迫の金正恩は“暴発”秒読み
日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年2月28日 9時26分
崖っぷちに追い詰められた金正恩はどう出るのか。国家ぐるみの金正男暗殺事件と、今月１２日の弾道ミサイル発射を受け、米国のトランプ政権が、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する動きを強めている。日米韓３カ国も、２７日の６カ国協議首席代表会合で再指定について話し合った。
「米国は大韓航空機爆破事件の翌年の１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定しました。０８年に当時のブッシュ政権が核施設の停止を理由に解除。テロ支援国家に再び指定されると、国際社会からさらなる制裁を科されるリスクが高まり、さらに孤立化を深める。２０年間、経済窮乏に苦しみ続けてきた北朝鮮は、何よりも再指定を恐れているはずです」（経済ジャーナリスト）
ビザなし渡航できる友好国だったマレーシアとも今回の事件で断交寸前。金正恩が核実験をやめないことに業を煮やした中国も、今年いっぱい石炭の輸入停止措置を講じると発表した。北朝鮮からの中国向けの石炭輸出は年間１０００億円を超えるため、相当な痛手を負うことになりそうだ。
しかも、３月１日から昨年に匹敵する史上最大規模の米韓合同軍事演習も始まる。軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「米軍が原子力空母カールビンソンの演習参加を決めたことで、金正恩は相当プレッシャーを受けているはずです。平壌がいつ空爆されてもおかしくないからです。イージス艦や原子力潜水艦も参加するから、長距離巡航ミサイルに命を狙われる恐怖もあると思います」
米国の経済制裁と外交圧力、軍事的圧迫という三重苦に直面している金正恩。現実的な選択肢はテロ実行犯をマレーシア警察に引き渡して捜査に全面協力するか、息を潜めて籠城するか。選択肢は限られているが、「暴発」の懸念も高まっている。
「米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定して、海上封鎖を含む全面制裁に踏み切れば、金正恩政権は持たない。恐怖に耐え切れなくなった金正恩が精神に異常を来し、再度の核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る可能性があります。実際、数日前から、米軍の偵察衛星が北朝鮮の核施設の周辺で頻繁に車両が出入りする様子を捉えています。すでに暴発の兆候が出始めているといっていい」（前出の世良光弘氏）
北朝鮮のミサイル発射に激怒しているトランプは、これまでのような瀬戸際外交の通用する相手ではない。米朝の軍事衝突が現実のものになろうとしている。
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