理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

マスコミで報道されないような
情報と日記です(^▽^)/
世界と日本の危機を伝える・・

■■■ 絆抱くペリリュウ― 日本を愛する島 日本再生ネットワーク 厳選NEWS■■■

2015年08月04日 12時32分20秒 | 一般愛国者、 ご紹介記事。

■■■ 絆抱くペリリュウ― 日本を愛する島 日本再生ネットワーク 厳選NEWS■■■

 http://archive.mag2.com/0000084979/index.html より

≪2015/08/04(火)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆【産経抄】現代の万里の長城

  ◆朝日編集委員、首相にレッテル
        「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪

  ◆間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし!

  ◆第2のギリシャか 米自治領プエルトリコ、
      財政破綻秒読み 債務総額約9兆円 米投資 直撃の恐れ

  ◆見分けがつかぬ中国共産党と日本の野党による集団的自衛権批判

  ≪編集部のコメント≫


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◆【産経抄】現代の万里の長城
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 ( 2015/07/24) …抜粋

 平成4(1992)年10月に、小紙の夕刊1面に掲載された写真が、大き
な反響を呼んだ。東シナ海にポツンと浮かぶ建造物から、オレンジ色の炎が噴
き出していた。つまり、中国が海底油田を試掘している現場をとらえていたか
らだ。

 この年の2月、中国は国内法である「領海法」を制定している。日本を含め
た周辺国の意向を一切無視して、尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海が中国の
管轄下にあると規定する内容である。もはや自分の庭で、何をやろうと勝手と
いうわけだ。

 セスナ機で小紙記者とともに現場に赴いた、中国軍事専門家の平松茂雄さん
は、すでに1970年代から、中国が東シナ海へ進出する動きに、警鐘を鳴ら
してきた。日本のこの海域での権利を明確にし、石油開発に着手するよう、政
府関係者に何度も進言したという。そのたびに「寝た子を起こすようなことは
しない方がいい」「あなたの心配は杞憂(きゆう)にすぎない」。

 昨日の各紙に載った写真を見れば、杞憂がまさに、現実になったといえる。
政府が手をこまねいているうちに、中国が建設を進めるガス田の海洋プラット
ホームは、16基にもなっていた。付近の海域は、中国の艦隊が西太平洋に出
ていく通り道にも位置している。軍事拠点化されるのも、時間の問題だろう。

 中国が南シナ海の岩礁を埋め立て、基地化を急ぐ人工島の面積は、すでに8
平方キロに達している。ハリス米太平洋艦隊司令官が、「砂の万里の長城」と
呼んで非難しても、まったく動じる気配がない。

 中国が東シナ海で「鉄骨の万里の長城」の完成をめざしているとすれば、日
本の安全保障にとってきわめて深刻な事態である。


【参考画像】

 http://www.sankei.com/images/news/150723/plt1507230005-p1.jpg

【参考】 李登輝氏「中国は領土拡張の野心むき出し」

 http://www.sankei.com/world/news/150723/wor1507230042-n1.html


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◆朝日編集委員、首相にレッテル
        「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪
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 (産経 2015/08/3) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030050-n1.html

 朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権
の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが3日、
分かった。

 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写
真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相
と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページか
らリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個
人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人
たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般
的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象
を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪し
た。

 朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。
編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説
明。「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。


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◆間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし!
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 (現代ビジネス 2015/08/3) …抜粋

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150803-00044506-gendaibiz-pol&p=3

 次に、「徴兵制が導入される」である。6月29日付けの本コラム
( http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43944 )で書いたが、先進国では
徴兵制はあり得ない。簡単に言えば、素人は使えず、逆に足手まといだからだ。

 世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、
米国、英国の先進7カ国(G7)はすべて徴兵制ではない。

 集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、
当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。NATO28カ国中、徴兵制で
ない国は22カ国、徴兵制が5カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開
する国が1カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増
えている。

 一方、欧州でNATOに入っていない5カ国、つまり集団的自衛権の行使は
否定しないが、それに頼らずに個別的自衛権で防衛する国では、5ヵ国中4カ
国が徴兵制だ。

 個別的自衛権の国ほど徴兵制を敷く傾向があるので、「集団的自衛権の行使
を認めると、徴兵制になる」という主張は、世界の非常識だ。


【参考画像】

 http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/8/a/8af9d0da.jpg


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◆第2のギリシャか 米自治領プエルトリコ、
      財政破綻秒読み 債務総額約9兆円 米投資 直撃の恐れ
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 (産経 2015/08/2)

 http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020028-n1.html

 米自治領プエルトリコが財政破綻まで秒読み段階に入っている。プエルトリ
コは3日が支払期限の債務のうち約5800万ドル(約72億円)の支払いを
行わないと表明しており、金融市場では債務不履行(デフォルト)が確実視さ
れている。プエルトリコの債務総額は約730億ドル(約9兆円)で「第2の
ギリシャ」ともいわれており、市場への悪影響が懸念されている。

 問題の5800万ドルの正式な返済期限は1日だが、米通信社ブルームバー
グによると、1日は土曜日で銀行が休業のため、「返済の遅れは月曜日(3日)
まで認められる」という。

 しかし、スアレス知事首席補佐官は7月31日、「充当する資金がない」と
して支払いを行わないと表明。格付け会社大手のスタンダード・アンド・プア
ーズ(S&P)は20日の段階で、プエルトリコが発行する債券の格付けを
「トリプルCマイナス」から「ダブルC」に2段階引き下げ、8月1日の支払
いが不履行となることは「事実上確定的だ」としていた。

 プエルトリコの債務は、2013年に米史上最大の自治体の財政破綻を招い
たミシガン州デトロイト市の180億ドルの4倍以上。デフォルトとなれば、
高利回りで人気のあるプエルトリコ債の価格が大幅に値下がりし、同債を保有
する米国の投資家や、プエルトリコに投資している企業が損失を被る恐れがあ
る。

 また、自治領は連邦破産法の適用が認められていないため、債務の整理や再
編のためのプエルトリコと債権者の交渉手続きが混乱する可能性もある。


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◆見分けがつかぬ中国共産党と日本の野党による集団的自衛権批判
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 (産経 2015/08/3) …抜粋

 http://www.sankei.com/premium/news/150803/prm1508030007-n6.html

 左翼野党には、中国の膨張に対する強い危機感が見られぬばかりか、もはや
左翼野党と中国共産党による日本政府への中傷は見分けがつかぬ。

 集団的自衛権は全国家が権利を有し、ほとんどの国家が行使を前提に安保体
制を整えるが、日本のみ行使できない。左翼野党は、国際社会を武力をもって
かき乱す中国も、北朝鮮も、ロシアも眼中になく「日本は世界で一番アブナイ
国」と断定している。

 審議では、左翼野党が「国民の理解が深まっていない」と連呼。「戦争法案」
へと問題を単純化し、国民の不安を煽る。同時に、なぜ今必要なのかをけむに
巻きながら、出自の怪しい故に分かり難い憲法や法律をこねくり回し議論を複
雑化する。国民は単純化された「戦争法案」なる看板の前で凍り付き、複雑な
議論が耳に入らない。

 産経新聞の投書欄に載った岡山県の中学校講師(33)の声を抜粋したい。

 《国会中継を見て、新聞やインターネットで関連記事を熟読した人は、おそ
らく少ないだろう。多くが、編集されたニュース番組などを見た程度ではない
か(略)国民の姿勢にも原因があるように思えてならない》

 《編集された番組》という箇所で目が留まった。授業中、生徒に《もうすぐ
日本は戦争を始めるんですよね》といわれた福岡県の中学校教員(30)も、
生徒ではなく《社会に関心を持ち始め、成長途中の中学生に、いいかげんな感
覚を植え付ける社会に》怒っていた。

 《まことしやかに流される「情報」には中立を欠くものが多い。国会で議論
されている安保法制に関しては特に顕著で(略)ネガティブなキャンペーンを
執拗に繰り返す一部マスコミが中学生を不安に陥れている(略)生徒に「全く
その逆だ」と答えた私は、それから1時間の特別授業を始めた》



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≪編集部のコメント≫


 ■本日よりメルマガを再開します。
  この4ヶ月は、お釈迦様が言った四苦の内の、
  「老、病、死」を真正面から考える機会になりました。

  半月ほど前からは、
  介護疲れからか体調を崩してしまい、
  ロキソニンを3箱飲み続けました。

  とは申しましても、
  日本国内の馬鹿げた状況や、
  世界の経済状況からは目を離したことはなく、
  イライラしていたのが正直なところです。

  ということで、
  再開して頑張って参ります!


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 ■昨日来またまた議員の発言が問題になっている「SEALDs」

  ■安保反対の学生「利己的」=ツイッターで自民・武藤氏

   http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080300576

  「SEALDs」公式HPは→ http://www.sealds.com/

  【主旨の抜粋】先の大戦による多大な犠牲と侵略の反省を経て
   平和主義/自由民主主義を確立した日本には、世界、特に東
   アジアの軍縮・民主化の流れをリードしていく、強い責任と
   ポテンシャルがあります。私たちは、対話と協調に基づく平
   和的かつ現実的な外交・安全保障政策を求めます。


 ※内容を読めば、「左巻きの連中」というのがすぐ分かりますし、
  一言言いたくなるのが当たり前です。
  これも分からない人が、
  政治を語る資格はないと思うんですがねえ。

  日本をどこへ引きずっていこうとしているのでしょう、
  野党も左翼集団も、マスコミも。

  そしてこんな連中の惑わしに、
  安倍政権の支持率が下がり、
  仙台市議選では共産が初のトップ当選など、
  日本国民の民度の低さ、
  バカさ加減がまたむき出しになってきました。

  たった5年前に民主党が
  いかにバカで、嘘つきで、
  何も出来ない集団かが分かったはずなのに、
  目先のことで反応する日本の民主主義。

  そういう意味でも、長いスパンで見れば、
  日本は「売り」だと思います。
  中心の考えもないですしね。

  そういえば、ここにも大馬鹿者がおりました。
  結局は良識ある人たちの声で、
  連携は中止になりましたが、
  こんな人でも選挙で当選するというのは、
  日本の民主主義が腐っている証拠でしょう。

  ■知覧とアウシュビッツ平和へ連携

  http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150716-OYS1T50017.html


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  ■最後に、私の仲間が本を出しますので、
   宣伝と購入のお勧めを致します。

   実は、私も名前だけですが出てるんです。(笑)
   よろしくお願いいたします。<(_ _)>

   発売日はもう少し後のようですので、
   アマゾンなどでお願いできればと思います。

   その際には、改めてお知らせいたします。


  ★絆抱くペリリュウ─ 日本を愛する島★

   著者:永野聖 /出版社:展転社

  http://pds.exblog.jp/pds/1/201508/04/94/e0006194_07284598.jpg

  「戦場は凄惨を極めた。絶望と飢餓が支配するなか、無数の照明弾は
  闇夜を青白い炎に変え、最後の遊撃隊が吶喊(とっかん)して突撃す
  るペリリューの慟哭を(どうこく)風化させてはならない。本書はそ
  の重みを教えてくれる」







;転載、させていただいた記事です

 

 

 


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1 コメント

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Unknown (泣き虫ウンモ)
2015-08-04 20:17:02
なるほどね、個別的自衛権に頼りすぎれば徴兵制ですかね。

なんでも、自分でやろうとすれば負担が増えますね。

ただ、日本の場合は中国幻想を抱いている米国が存在しますので、片方が外れた時の準備も必要ですかね。

まぁ、徴兵制を採用している国はスイス以外は経済力の低い国が多いので、無理にやろうとしないかぎり大丈夫でしょうかね。
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