脱原発の民意は正しい情報に基づいているのでしょうか
2012/08/28
高木 よしあき 氏 ブログ転載
８月28日、政府は、将来の原子力発電比率などに対する国民の意見を
分析する検証会合を開き、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない
社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめました（※）。
確かに、政府が実施した討論型世論調査では、2030年の総発電量に
占める原発比率に関し、「０％」支持が最も多い46.7％を占めたとのことです。
しかし、こうした「民意」は、正しい情報に基づいて国民が下した
判断を反映しているのでしょうか。
普通の国民が判断の根拠とするのはメディアが伝える情報ですが、
その情報の質が悪ければ、それに基づく国民の判断も正しさが担保されません。
こと原発に関しては、情緒的ともいえる意見がありますが、それには、
福島第一原発の事故に伴う放射線について、不安ばかりを煽る情報が
氾濫していることも影響しているのではないでしょうか。
客観的な事実として、年間100ミリシーベルト以下の放射線では健康
被害は報告されていませんし、福島の甲状腺被曝の線量はチェルノ
ブイリの1000分の1程度であり、７月に福島や宮城以外で測定された
ストロンチウムは、1960年代の中国の核実験時に日本に降り注いだ量の
60分の１程度です。
こうした情報が、ほとんど報じられておらず、国民の不安を過度に
助長している可能性があります。
民主主義は国民による多数決の原理が基本ですが、それが正しく
機能するためには、国民の見識とともに、中立的で正しい情報が
提供されることが前提となるはずです。
※：８月28日付読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120828-OYT1T01216.htm?from=top
転載、させていただいた記事です
http://takagi-yoshiaki.net/3340.html
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