情報ＢＯＸ：米連邦政府機関の一部閉鎖、各省への影響は
［２２日 ロイター］ - 米連邦政府の一部予算が２２日失効し、政府機関の一部が２２日から閉鎖された。
トランプ米大統領が求めるメキシコ国境の壁建設費を巡って議会与野党が対立し、協議が行き詰ったため。
政府高官が２２日明らかにしたところでは、連邦政府職員の約１５％、８０万人に影響が及ぶ。
ただ、当局によると職務遂行に「不可欠」と見なされる４２万人は無給で働かねばならない。
政府高官らによると、これら職員には予算合意後に給与が支払われる。
各機関への影響を以下にまとめた。
●国土安全保障省
税関や入国審査、国境警備を管轄する同省は、閉鎖の影響を受ける。ただ大半の職員は「不可欠」と見なされているため、当面無給で働き続ける。
●住宅都市開発省
職員７５００人中、勤務を続けるのは３４３人にとどまる見通し。また、約１０００人は特定の職務のために当面無給で勤務を求められる可能性がある。
公営住宅を扱う局などは連邦政府の一部ではないため閉鎖の必要はないが、連邦政府から一部資金を得ているため、営業時間の縮小や変更の必要が出るかもしれない。
住宅ローン関連などの業務については、臨時対応措置により住宅市場への大きな影響は避けられる見通しだと同省は説明。ただ、閉鎖が長引けば住宅販売が減少しかねないと指摘している。
●内務省
内務省が管轄する国立公園局は、最小限度の人員が勤務することになる。国立公園はすべて閉鎖され、来園者向けのサービスは行われない見通し。ただグランドキャニオンのあるアリゾナ州や、自由の女神像のあるニューヨーク州などは州が資金を拠出し、運営を続けるとしている。
●運輸省
職員５万５０００人中、２万０４００人が休みに入る。ただ、連邦航空局の２万４２００人は大半が勤務を続けるほか、連邦高速道路局の全職員２７００人の給与は他の財源によって賄われるため影響を受けない。
●大統領府
職員１８００人中、１１００人が休みに入る。予算執行などについて大統領を助ける行政予算管理局（ＯＭＢ）の大半の職員もこれに含まれる。
