江夏正敏の「闘魂一喝！」 「コロナ不況にどう立ち向かうか（論点整理）」

幸福実現党 　
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.170
2021年6月15日発行
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江夏正敏 幸福実現党　幹事長のオフィシャルブログ
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「コロナ不況にどう立ち向かうか（論点整理）」
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先般、幸福実現党の大川隆法党総裁によって「コロナ不況にどう立ち向かうか」という演題で講話がありました。
様々な論点に言及されましたので、今回はその一部を紹介いたします。
整理する段階で、残念ながら言葉足らずになっている部分も多々あります。
本来の趣旨を知りたい方は、幸福の科学の支部にて聴くことができます。

１．コロナ不況は来るのか

●コロナ不況は来る。
「コロナ不況」は、これから本格的に来ると思われます。一過性の不況なら、二年や三年は持ち堪えることができるのですが、一過性でない場合、大変なことになります。
多くの人は、二、三年以内ぐらいの景気循環風に回復に向かって、元に戻ると思っているでしょう。
ですから、緊急事態宣言やロックダウンをし、ワクチンを総出で打ちまくって、急いで終わらせようとしています。
しかし、長さという意味では、短く終わることはないと判定しております。

●ワクチンを打っても収まらない。
また、ワクチンを日本全国や全世界で打っていますが、これで収まるようなことはないと予想します。さらに、変種して第五波から第六波、第七波まで来るでしょう。
私たちは、そのコロナ禍の中で生き抜く術を考えなければなりません。長く生き抜くことです。その間、人間の営みを止めることはできません。

●コロナ禍と格闘しながら少しずつ回復していく。
心してほしいことは、すぐに解決することもなければ、急に暗黒になるわけでもありません。
様々に格闘しながら、少しずつ回復していくことになるでしょう。

２．一律統制的なコロナ対策の弊害

●政府のコロナ対策で北朝鮮化に。
今後、株の大暴落から始まるような不況もありますし、戦争によって壊滅的になるような場合もあるでしょう。
しかし、コロナ禍での違った面としては、共産主義でない国において、政府もしくは地方自治体の長による宣言によって、一方的に特定の業種の仕事ができなくなることが起きています。
ある意味、日本が北朝鮮や中国状態になるのは、そんなに時間がかからないでしょう。
気をつけないと、あっという間に、国民の基本的人権や日本が持っている政治経済的な体制が違うものになっていく可能性があります。
それは適法手続きによってなるのでなく、同調圧力や空気というようなもので変わってしまうでしょう。

●禁酒法時代のような一律のコロナ対応は失敗する。
特定の業種に偏った対策によって、非常に悲惨な状態になっています。このような対策は、いわゆる社会主義経済、共産主義経済で、最も失敗しやすいものです。
統制経済になってしまうと、それを決定している人たちは何が潰れるかわかりません。
禁酒法時代みたいなことが起きて、その業界はお上の指図一つで潰れるか潰れないかが決まるという大変な時代に入ります。

３．金融緩和から増税へ

●金融緩和の先にあるもの。
現在、世界中で金融緩和を行い、お金をダブつかせることによって倒産を防ごうとしています。一部、功を奏しています。
しかし、ダブついたお金の行く先がなくて、株に流れていき、株価が不当に高く上がっています。政府は株高で景気回復をしたように見せたいのでしょう。
しかし、これは実体を反映していません。景気がよくなる理由は残念ながらありません。実体がないので、実体を伴わなければ、次なるバブル崩壊を呼ぶことになります。

●日銀は大丈夫か。
金融緩和を日銀は進めていますが、日銀の資産は七百兆円超えています。
資金供給のために国債とか株とかを買い集めているのですが、これがもし紙切れになったら終わります。
日銀や政府が終わる場合もあるのです。

●資産課税の恐れ。デジタル庁の狙い。
政府や日銀が潰れても、企業と個人が資金を余分に持っているので、国自体はつくり直せるでしょう。
東京都も蓄えていた一兆円をほぼ使い切っているので、コロナ禍が短期で解決しなかった場合、これから赤字団体に転落します。
そうなると、資産を持っているところに資産課税、貯金しているところに貯蓄税を行うでしょう。
そのために、デジタル庁をつくり、国民の財産を一元管理できるように準備中です。
デジタル庁の目的は、個人・会社の資産を丸裸にして100％つかみ、税金をしっかりと取ることにあります。恐ろしいことだと思って下さい。

●アメリカ左傾化、バイデン大統領も増税へ。
バイデン大統領も中間選挙が終わったら増税をすることになるでしょう。今、儲かっているＧＡＦＡ系統の企業も、いずれは米民主党に裏切られます。
実は、アメリカの中枢部も共産主義思想に染まってきていて、お金が儲かっていることは「搾取した」とみなし、税金を取ってばら撒くことが平等であるという考えが入っています。

４．オリンピック開催の是非

●オリンピック開催で第五波が。
オリンピックは、このような時期に基本的にやるべきではありません。平和なときにやるべきでしょう。
ただ、断行すればできないことはありませんが、その場合、コロナの第五波が来る可能性が高いことと、アスリートたちが非難を受けて厳しい面が出てくることとなりそうです。
５．強靭に立ち向かい、新たな価値の創造を―信頼の経済学

●立ち向かう―強靭であること。
今後、長引くコロナ禍の中で必要なことは、個人においても会社においても「強靱であること」です。
景気の浮き沈みや、政府や地方自治体の指示による浮き沈みに翻弄されることなく、自分でやれることはやることです。
「心が折れる」とか言っている場合ではありません。「しぶとい強さ」が必要です。たとえ十年続こうとも、その中をくぐり抜けて生き抜いていく強さが必要です。
石にかじりついてでも生き延びるというサバイバルが必要な時期です

●立ち向かう―価値の創造を。
とにかく知恵を絞って、考え方を改めて、何か新しいものを追加するなり、結合させるなりして、「価値の創造」をしなければ生き残れません。
今まで、この世になかったものをつくり出す。それもいろんな規制のなかをかいくぐって、どうやってつくり出すか。これができたところだけが生き残り、さらに発展することができます。
異種のアイデアの結合は非常に大事です。

●消費の経済学だけではもたない。
コロナ不況では、大儲けしているところは狙い撃ちでやられてしまいます。儲かってないところは、そもそも立ち直れません。
補助金を出しても消費には回りません。根本的に考え方を変えていかねばなりません。
安倍政権のときから、消費の経済で景気を回復させようとしていました。観光客を誘致するインバウンド経済です。
しかし、コロナが流行って、全部止まり始めました。
「消費の経済学」だけではもはやもたないということだけは知っておいたほうがよいでしょう。

●新しい信頼の経済学を。
今やるべきは、新しいものをつくり出すことです。今まで世の中にないものを、そしてすでにあるものであればそれを結合させて、ユートピア建設につながるものをつくり出すことです。
そして、新しい「信頼の経済学」が必要です。今は「人間を見たら黴菌と思え」という時代です。これは人間不信の経済学です。
宗教的に言えば、信仰心の下に、お互いが愛する世界を創るためには、バイキンマンの経済学では絶対駄目なのです。
信仰心に基づく神の子の経済学であるべきだし、そうした真理価値を含んだ経済活動を増幅していく、増大していくっていうスタイルにしなければなりません。
人間嫌いの経済学は最終的に成り立たないのです。

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２、編集後記
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コロナ禍は、そう簡単には終わりそうもありません。
その中で、中国の強大化、専制化により、様々な動きが出るでしょう。
しかし、国内を見れば、戦後の制度が溶解していきそうです。
新しい時代には、新しい皮袋が必要となります。
新しい考え方を、常に提示していきたいと思います。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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