幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.219
2025年2月18日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「増え続ける税金・社会保険料―密かに迫るステルス増税」
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現在の国民負担率は約5割、つまり100万円稼いだら、50万円を税金や社会保険料で国や
地方自治体に納めなければなりません。
それでも、政府はバラマキをしなければ政権維持ができないので、その財源を税金や
社会保険料、はたまた支援金として徴収しようとしています。
さすがに、国民もかなりの負担感になっているので、増税には敏感にならざるを得ません。
そこで、批判を浴びずに徴収するためには、各種の控除を廃止・縮小したり、会社から
支給される住宅費や交通費など、課税対象外の収入にも税をかけようとしたりしています。
巷では「ステルス増税」と言われています。その意味するところは、国民が自覚しない
ところで、細かく取っていくということです。
このままでは、私たち国民は政府の言いなりになって、鎖につながれた牛のように、
乳を出すだけの存在に堕してしまいます。もっときつい言葉で言えば、国民の家畜化、奴隷化です。
私たちは自由意志でもって、自分の人生を選び取り、豊かな人生を生き切るために
存在しているのです。国民は税金を払うための道具ではありません。
今回のメルマガは、現在、行われている増税論、そして将来に目論んでいる増税対象を検証してみました。
もうそろそろ、ばら撒くために増税をするという負の循環を止めなければなりません。
日本という国が没落をしないためにも。
●復興特別所得税（防衛増税）。
東日本大震災の復興対策として、2013年から所得税に2.1％上乗せされているのが復興特別所得税です。
当初は2025年、つまり今年まででしたが、徴収期間が12年間、2037年まで延長されました。
その代わりに1％減税するとのことですが、2027年からは防衛増税として所得税率が
1％引き上げられる可能性が高いです。何のことはない、徴収期間が12年間延長されただけとも言えます。
●森林環境税（復興特別税）。
森林環境税が、2024年6月から住民税に上乗せされる形で、年に1000円徴収されています。
この森林環境税は、東日本大震災後に「復興特別税」として住民税に上乗せされてきた分が
切り替わる形で継続しているのです。
また、この森林環境税は、高知県から地方税として始まったのですが、国が乗ってきて
国税としても徴収を始めました。
ですから、国税としての森林環境税の導入によって、自治体が独自に導入している森林環境税
との二重課税になるという問題も指摘されています。
さらに、この税金は全国の都道府県と市町村に交付されているのですが、森林がほとんどない
東京23区や大阪市にも交付されています。
現場ではこの交付金をどう使っていいのかわからず、とりあえず積み立てていたり、公園の
ベンチになったりしているようです。
増税したら意地でも止めないということです。（ちなみに、次項のように復興税の所得税分の
一部は、防衛増税となって継続します）
●所得税（防衛増税）。
先述した通り、防衛増税の一環として、「防衛特別所得税」が現実化する可能性が高いです。
防衛増税として法人税、所得税、たばこ税が対象でしたが、所得税増税は先送りになりました。
あくまで先送りなので、来年に現実化すれば2027年1月から納税額に1％の付加税が課せられる
ことになるでしょう。（復興特別所得税の減税分と相殺となります）
●たばこ税（防衛増税）。
防衛増税の一つとして、たばこ税の税率が上がります。具体的には段階的に0.5円/本の増税です。
もともと加熱式たばこは税率が低かったのですが、紙巻きたばこと同水準まで引きあげられます。
その後、たばこ全体を1箱30円ほど値上げするようです。
●法人税（防衛増税）。
防衛増税の一つとして、法人税が対象となりました。今のところ、2026年に法人実効税率として
1％ぐらいの増税となります。
条件があるので、全企業が対象ではありません。だとしても、日本の実質の法人税は低いとは
言えません。景気悪化や国際競争力の低下を招き、企業の国内回帰に支障をきたすでしょう。
また、令和7年度版の与党の税制改正大綱では、「法人税を下げたけど、効果が無かったので、
今後は、政策誘導などを行い、増税も辞さない」と示唆しているので、
今後の政府・与党の議論を監視しておかねばなりません。
●子育て支援金（独身税）。
岸田政権が提唱した「異次元の少子化対策」の財源として、2026年から“子育て支援金”が
徴収されます。年間1万2000円が医療保険に上乗せされる予定です。
“支援金”という名目なので、税金でも社会保険料でもないとのこと。
「国民負担率の計算には含まれない」とも言われています。
また、この子育て支援金は別名“独身税”とも言われ、消費税率を0.8％上げるのと同じ負担
という試算もあります。
「異次元の少子化対策」の予算は3.6兆円とも言われ、この“子育て支援金”は、そのうちの
1兆円を賄うようです。
ちなみに、お隣の韓国で、同じような少子化対策を行い、見事に失敗しています。
●相続税。
相続税の課税対象が拡大されます。今までは、亡くなる3年前以降に譲り受けた財産が
相続の対象でしたが、7年前にまで拡大されます。
非課税枠の生前贈与をされている方は注意が必要となります。
●贈与税。
結婚・子育て資金を一括贈与する場合、1000万円まで設けられていた非課税枠が廃止されます。
2025年4月1日から、実質増税ということですね。
私たち幸福実現党は、相続税、贈与税は廃止すべきと考えているのですが、少しでも増税
しようとする政府の考え方が残念です。
●年金保険料。
専業主婦などを対象とする第3号被保険者制度の廃止が検討されています。自営業者と同額の
年金保険料を負担することになるかもしれません。
また、現在、106万円の壁の撤廃を政府は目論んでいます。全国でパートを含め200万人の方が
社会保険に加入することになります。
106万円の年収がある方は、社会保険料を差し引かれて手取りが90万円ぐらいになります。
また、会社側も同じ額の負担が発生しますから、雇い止めが起きるでしょう。
政府は年金保険料を納める人をあの手この手で増やしていこうとうするのですが、残念ながら
年金はすでに破綻しています。
●後期高齢者医療保険料。
75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の保険料額が8％近く引き上げられます。
全国平均では月額500円、年6000円ほどの負担増になります。
ちなみに、医療保険制度自体が制度疲労を起こしており、いずれ維持が難しくなると予想
されます。混合診療などを経て、制度設計を抜本的に改革しなければなりません。
●介護保険料。
65歳以上の介護保険料が月額で200円ほど引き上げられます。年に2500円ぐらいですね。
2000年に始まった介護保険ですが、当初から保険制度の維持は難しいと言われていました。
今回の介護保険料の引上げは、率直に言って焼け石に水でしょう。介護に対するアプローチの
考え方を根本から変えていかねばならないと思います。
●退職金。
退職金の控除額を縮小する動きがあります。現在の制度では、勤続年数に応じて退職金から
控除し、その金額の50％が所得税の課税対象となっていますが、
控除額を縮小し、計算式を変更すれば、結構な増税になる可能性があります。
ここもウォッチしておかねばなりません。
●走行距離税。
自動車関連税についても政府や与党では議論されています。EV車の普及によりガソリン税収が
激減しているので、新たな財源を模索しているのです。
そこで自動車の走行距離に応じて税金を取ろうと言う議論が根強くあるのです。
昔、自動車は贅沢品という認識が強かったのですが、今は生活の必需品です。
運輸業界や地方の方は、とんでもない負担となるでしょう。
●通勤手当。
会社が支給する通勤手当は月額15万円まで非課税でしたが、この非課税枠を廃止して、
通期手当を所得として課税する案が出ています。本当に止めていただきたい。
●交通税（地方税）
現在、滋賀県でローカル鉄道を維持するために交通税を新設しようとしています。
一説によると、一人当たり年間9000円の負担、4人家族だと年間3万6000円の負担になります。
コストパフォーマンス、交通イノベーション、県政による稚拙な説明などを鑑みると、
「必要ない」という意見が妥当と思われます。
下手をすると交通税なるものが全国に波及し、森林環境税（高知県発祥）のように国税と
なってしまうこともありえます。今のうちに、しっかりと滋賀県民は声を上げるべきだと思います。
●宿泊税（地方税）
インバウンドの増加を理由に宿泊税を導入する自治体も増えています。
ただ、安易な増税は将来に禍根を残します。
インバウンドの調整は国でできるはずです。下手に宿泊税を課したら、われわれ
日本人の国内移動に支障をきたします。
●消費税。
政府は消費増税を根強く狙っているでしょう。その布石として悪名高きインボイス制度を
導入しました。このインボイス制度で、複数税率がつくりやすくなるのです。
すでに2030年までに15％、さらに20％へという議論が出ていますから。
●貯金税・資産課税・内部留保課税。
政府は景気を良くしようとして、国民にお金を使わせようとします。
ところが、未来に不安を感じると国民は貯蓄し、企業は内部留保を増やします。
それを突き崩すために、政府は「お金を貯め込むと貯金税を課す」「企業が投資をしないなら
内部留保課税をする」「政府の思惑に合うようにお金を使えば控除・減税をするという政策誘導を行う」
として圧力をかけようとしています。また、貯金税等は二重課税となって財産権の侵害です。
政府は国民がお金を使いたくなるような環境を整えることが仕事です。
それが、自由主義であり、資本主義なのです。政府の社会主義的な発想は日本を貧しくします。
ちなみに貯金税のためにマイナンバーが導入されている面もあるのをご存知でしょうか。
とりあえず、政府が考えているであろう税、社会保険料などを列記しました。
この他にもまだまだあります。
本来、議会は為政者の増税圧力を跳ねのける役割がありました。ところが、増税、バラマキ、
利権、天下りという構図が出来上がっており、議会から減税のエネルギーが出ていません。
もう一度、原点に戻って、シンプルでわかり易く、公平な税制を考えねばなりません。
それが日本経済の復活、そして国民が豊かになる道です。
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２、編集後記
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政治家の国民を豊かにするという発想が希薄になってますね。
今ある制度を維持することに使命感を燃やしているのでしょう。
ただ、それが亡国への道なのですが。
小さな政府・安い税金推進本部でしっかりとチェックしていきたいと思います。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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◆ 発行元 ◆
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