月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想
SankeiBiz 8月13日(土)8時15分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all
個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。
政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。
プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。
経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。
プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も検討する。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いがある。
個人消費を喚起・・・減税したら？？（￣▽￣;）政府の民間介入が止まらない
ただでさえ忙しい月末の金曜日に,早仕舞いできる会社がどれだけあるというのか
月末の金曜日が、ビジネスパーソンにとって、どういう日なのか、全く無視？
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じっと我慢して過ごして安い食事をするしかない。
だれでも高級料理店で食事が出来れば消費は増えるのに、、、
大企業は週2時間の短縮でも残業で穴埋め出来る。
一番喜ぶのは公務員だ。
4週間で（2×4＝8）1日休みが増える計算になり、年間で合計13日の休日が増えることになる。
政府は選挙前に8月11日を「山の日」で休日を増やした。
これだけ休日が増えたのは公務員給与の優遇が根底にあるのではないか。
公務員に対してバラマキ政策（実質は買収）を堂々と行っている。
何故かと言えば公務員給与は税金から支出されている。
休みが増えても給与は減ることはない。
出勤日数対支払い給与の割合が変わる。
しかし、民間の企業は操業しないと給与の支払いの負担率が変わってくる。
民間企業にとっては組合対策など、厄介な問題が増えるだけである。
ちなみに、私はとある公立の嘱託勤務ですが、日給制です。
休日が増えると給与が減ります。
５月の連休で月の収入は３割減でした。
勤務先の人は、私以外はボーナス支給と月給制、有給休暇付きです。
市役所の部長が部下の新入公務員に語っていたこと、「休まず、遅れず、仕事せず」
つまり、無理に仕事をしなくてもいいから世間体を大事にして欠勤だけはしないでくれと訓示していた。
政府は公務員給与対策で休日を増やしているとしか思えません。
大きな政府は国民の負担を増やしています。
ギリシャは昼休みを2時間以上とっていて、公務員の割合が多いそうだ。
ギリシャを参考にすれば気付くはずだ。
毎週ではなく、月末だけだと２×12＝24時間だから3日間の休日増加になる。
13日間を3日間に訂正です。
それでも給与支給額は大変な金額になる。