2019.11.12 05:00
－－トランプ米政権は４日、国連に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告した
６日、米南部ルイジアナ州モンローでの支持者集会に出席したトランプ大統領（ＡＰ＝共同）
「一方的で金がかかり、恐ろしい協定」として、脱退を正式に表明したトランプ政権の意向は、支持できるものと考えます。
パリ協定は、産業革命前からの世界の気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑えるために、今世紀後半に人為的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を実質ゼロにすることを目指すとしています。ＧＨＧの削減目標は各国が自主的に定め、達成義務はありませんが、達成の難易度に各国間で大きな差があるというのが実情です。
総量削減率を目標とする米国や日本は、削減のために経済成長が抑制される可能性がありますが、ＧＤＰ（国内総生産）比削減率を目標とする中国は、排出量を２０３０年まで増加させ、経済成長を全く犠牲にすることなく削減目標を達成できるため、「不公平だ」とするトランプ氏の指摘は当たっています。
－－日本はどうすべきか
続き
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191112/bsm1911120500002-n1.htm
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