韓国の迅速な措置は見習うべき
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2010/12/20(月) 中野雄太氏ブログ転載http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve/archive/2010/12/20
シナの漁船が韓国公海上で狼藉を働いた事件に対し、
韓国政府は即座にビデオを公開しました。
さらに、シナ漁船の取り締まりを強化する方針を明確化しました。
日本政府とのあまりにも対応が違うので、日本国民は忸怩たる
思いを持っているのではないでしょうか。
この件に関して、なんと、シナの御用記事を垂れ流すサーチナから、
珍しくまともな記事が掲載されていたのでここで紹介します。
なお、下線と太字は中野によるものです。
転載始め
韓国に見習うべき対中の中国漁船を取り締まる姿勢
サーチナ 12月20日(月)9時12分配信
韓国の排他的経済水域にあたる黄海上で、韓国の海洋警察の
警備艇が違法操業中の中国漁船を拿捕しようとしたさい、
中国漁船が巡視船に体当たりし、そのはずみで漁船が転覆し、
中国漁民1人が死亡し、1人が行方不明となった事件は、9月に
東シナ海の尖閣諸島海域で同様の事件を経験した日本人に改めて
いろいろ考えさせるきっかけとなった。
まず違法漁船の中国漁民が、スコップや鉄パイプで韓国の警官に
抵抗して、韓国警官4人が骨折などのけがをした、という事実に、
違法操業漁船の取り締まりがいかに危険を伴うかを再認識した
はずだ。おそらく日本の海上保安庁も、中国漁船を取り締まる
のは命がけだ。
もうひとつは、韓国が年間100隻以上の違法操業中国漁船を拿捕し、
高額の罰金をとってから釈放しているという事実。
韓国・聯合ニュースによれば今年1－11月だけで木浦海洋警察は
104隻を拿捕している。09年には122隻、08年には133隻に上る。
違法操業の罰金は約30万元で、韓国が08年、09年の2年だけで
中国漁民から徴収した罰金は1200万元にのぼるとも。
罰金が払えなければ当然、懲役刑で、実際に服役している例は
少なくない。
中国側も、今回の事件についてはほとんど論評していない。
本来なら、日本政府も同様の措置をとっていいはずだ。
なぜ韓国にできて日本にできないか。中韓間に領海問題がないからだ、
という人もいるだろう。だが日本政府の主張は日中間に尖閣諸島の
領有問題は存在しないという立場だ。韓国政府にできることを
日本政府は中国側の立場を慮ってできないというならば、
その日本側の態度こそ、中国が尖閣諸島（中国語では釣魚島）
領有主張の根拠を与えていると言える。
韓国・北朝鮮と中国の間にはむしろ、日中間より根深い歴史と
領土の問題がある。南北統一されれば、間島の帰属を含む高句麗史
の帰属問題が再燃する可能性もある。一方で、中国と地続きの
朝鮮半島は、冊封体制の中でその恩恵も受けたが、その脅威も
半端ではなかった。だからこそ、小国としていかに大国・中国を
利用し、また対峙するべきかという経験値が日本よりはるかに高く、
こういう主権をめぐる問題で妥協してはいけないことを知って
いるのではないだろうか。
日本が中国との間に尖閣諸島の領有問題が存在しないという立場
を貫くならば、韓国を見習うべきだろうし、中国の立場を配慮
するなら、いっそ領土問題は存在すると認めて実効支配をして
いる今のうちに、国際法廷で白黒決着をつけてはどうだろうか。
意外なことに中国の愛国主義団体・保釣（釣魚島防衛）連合会
の主だったメンバーも国際法廷で決着をつけるべきだと主張している。
少なくとも政府があいまいな態度のまま、かの海域で危険任務に
あたっている海上保安官への評価もなく、政治的配慮だけで中国
の釣魚島領有主張を黙認するのは最悪だろう。（編集担当：三河さつき）
転載終わり
結局、日本側の態度が曖昧さが大問題だということに尽きると思います。
確かに、政府見解では尖閣諸島問題では領有権は存在しません。
なぜなら、日本固有の領土だからです。
但し、前原外相の態度を見ていると、その点に胡坐をかき、
何もしないことが政府の公式見解だと誤解しているような節が
見られます。そうなると、上記のサーチナの記事のように、
領有権問題はシナに有利に働いてしまうことになります。
領土問題には妥協は存在しません。
取るか取られるかの問題である以上、命のやりとりがあることは
当然でしょう。日本政府は、この点に関して韓国政府に見習う
ということは賛成です。
先日、石垣市議2人が上陸しましたが、政府は彼らの回答に対して
沈黙を守りました。
「領有権は存在しないので、上陸は認められない」ということ
らしいのですが、意味が分かりません。
首相や外相は、「日本固有の領土である尖閣諸島に対して、
日本の政治家が調査目的で上陸するのは当然である。」と
いえばよいものを、何もしませんでした。いかに領土問題に
関心がないかを示した事件ではないでしょうか。
民主党政権は、外交上の失政を繰り返してきました。
菅政権になってからの外交はひどいものです。
これでは、日本の領土を守ることはできません。
北朝鮮の延坪島砲撃事件の件とシナ漁船取り締まり強化に関して、
日本政府は根本から対応を考え直し、素直に韓国政府の毅然とした
対応を見習うべきでしょう。サーチナあたりに指摘されて
いるようではダメです。
