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HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆「新築住宅への太陽光の発電パネル設置の義務化」とは
東京都は、2030年までにCO2を2000年比で半分にする（50%減）という目標を掲げています。
それを実現するための政策の一つとして、全国に先んじて、新築の一戸建てやマンションへの太陽光の発電パネル設置を義務化する方針が出されました。
昨年12月、小池都知事が、新築住宅を対象にして、住宅メーカーに太陽光パネル設置を義務化する方針を打ち出しました。
その半年後、5月に開催された都の有識者検討会（東京都環境審議会）の答申案（※）にも、その内容が盛り込まれました。
ただ、この政策は、まだ、国レベルでは実施されていません。
昨年の6月、政府が公共建築物を新築する場合、原則として太陽光発電設備を設置する方針を決めましたが、負担の重さなどを理由に、新築住宅への設置義務化は見送られたのです。
しかし、この政策が、今後、国や他の自治体に取り入れられる可能性があるので、注意する必要があります。
（※本稿で参照する「答申案」の出典は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について～カーボンハーフの実現に向けた実効性ある制度のあり方について～（中間のまとめ）」）
◆「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理（１） パネルを付けた後にビルが建ったらどうする？
新築住宅への太陽光の発電パネル設置の義務化といっても、一応、答申案では「隣接建物による日陰等」と例をあげ、「設置に不向きな場合を考慮する」としています。
（※日当たりが悪い地域では、代替案として他の再生可能エネルギーの設置や再エネ電力購入などを講じる方針）
そのうえで、答申案は、85％の住宅がパネル設置に「適」しているとしています。
しかし、そこには、「条件付き」の「適」が含まれています。
（※これは「東京ソーラー屋根台帳」という小平市の「環境部 環境政策課」が作成したWEBマップの数字）
統計や地図上では可能に見えても、現地の「条件」を見たら無理だった、ということがありえるわけです。
太陽光パネルの設置前には、高層ビルの有無や、土地の高低差、近隣の建物の並び方、日射取得率などから発電のシミュレーションを行います。
また、日影規制や斜線制限（建築基準法）、高度地区の高さ制限（都市計画法）といった規制に合わせなければいけません。
一つ一つの案件を見ていかなければならないので、太陽光パネルの設置は、一律の「義務化」にそぐわないところがあります。
さらに言えば、家を建てた時は太陽光発電ができても、その後、近隣にビルが建てば、十分な発電量が確保できなくなります。
住宅が太陽光パネル設置に適していると判定されても、その状態が続くかどうかは限らないわけです。
◆「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理（２） メーカーの負担増 住宅販売減
もう一つの問題は、太陽光パネルの費用（100万円程度）が住宅価格に上乗せされるということです。
木材などの資材の価格が上がる中で、さらに値上がりするのです。
また、半導体不足で太陽光パネルの供給が遅れているという問題もあります。
その中でパネル設置を義務化すれば、住宅の完成も遅れます。
住宅をつくる際にも、売る際にも、マイナスの影響が出ます。
「太陽光パネル設置の初期費用は、パネルの余剰電力売却金で回収できる」という意見もありますが、家の値段は高いので、消費者の中には「パネル代まで払えない」という人が出てきます。
また、「初期費用を住宅メーカーが負担し、後で、それをパネルの余剰電力売却金から回収する」という方法も考えられています。
しかし、この場合でも、回収が終わるまでの負担がメーカーにのしかかります。
政府が企業や消費者を補助金で支援したとしても、結局、そのお金の出どころは税金か国債です。
やはり、この政策が国民の負担増につながることは否定できません。
◆「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理（３） 義務目標が未達の場合、事業者名を公表
答申案の内容から「義務化」の対象になるのは、大手住宅メーカー５０社程度とみられています。
（「環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ」東京新聞WEB版 2022年5月27日）
都は住宅メーカーなどに、環境対策についての報告を求め、基準未達成の場合は「都による指導、助言、指示、勧告、氏名公表などを通して、適正履行を促していくべきである」と書かれています。
従わなければ業者名を公表し、国民の前でさらし者にするという、恐怖政治的な手法が取り入れられているのです。
◆「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理（４） ウィグル自治区でつくられた太陽光パネルでもおとがめなし？
この政策は事業者にとっては負担増になるため、コストを切り詰めなければいけなくなります。
この政策が実施されれば、多くの企業が、中国製の安い太陽光パネルを使うことになりそうです。
しかし、キャノングローバル戦略研究所の杉山大志氏によれば、最も安い結晶シリコン方式の中国製パネルのうち、半分近くが新疆ウイグル自治区で生産されているそうです。
「いま最も安価で大量に普及しているのは結晶シリコン方式であり、世界における太陽光発電用結晶シリコンの80%は中国製である。そして、うち半分以上が新疆ウイグル自治区における生産であり、世界に占める新疆ウイグル自治区の生産量のシェアは実に45%に達する。」
（杉山大志「新築住宅への太陽光義務化 見送りは妥当か否か」(2021.8.2) キャノングローバル戦略研究所HP）
しかし、都の有識者会議の答申書では、なぜか、この問題は取り上げられていませんでした。
◆安易に「強制力」を使いたがる政治の危険性
前編では、「太陽光発電パネル設置の義務化」の不条理について指摘してきしました。
結論を言えば、新築住宅への太陽光の発電パネル設置の義務化は、企業活動の自由を圧迫する政策と言わざるをえません。
CO2削減を錦の御旗にして、環境確保条例で、住宅メーカーに負担を上乗せしたがっています。
「CO2を削減しなければ大変なことになる」という論理を使い、経済を権力で統制しようとしているのです。
危機を理由にして、経済統制を行いたがる傾向は、最近の中央政府の政策にもみられます。
5月27日、経産省は、本年の冬に電力需給が逼迫することを想定し、大規模停電の恐れが高まった時、大企業などに「電気使用制限」の発令を検討すると公表しました。
これは、違反した場合は罰金を伴います。
「需給がひっ迫したらしかたがない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、原発の再稼働を進めずに、企業に罰則つきの電力制限を課するのは筋が通りません。
2022年6月9日の時点で、稼働している原発は3基しかありません。
電力の供給が少なくなるというのなら、まず、発電能力を高めるのが先決です。
それをなさずに、足りない電力をいかに「分配」するかだけを考え、企業活動の自由を統制しようとするのは間違っています。
危機を理由に、経済統制を行う傾向は、コロナ対策の頃から強まってきました。
大川隆法党総裁は、2021年に「『緊急事態』と称して全体主義が入ってくるので、気をつけなければいけないところがあると思います」と警鐘を鳴らしました（『コロナ不況にどう立ち向かうか』）。
政府が強制力を駆使する前に、なすべきことがあります。
原発を十分に稼働させずに、無理に太陽光ばかりを推進したり、企業に罰則つきの電力制限を課したりするのは、筋が通りません。
幸福実現党は、こうした現状を打破してまいります。
原発を早く再稼働させ、日本経済が健全に発展する基盤をつくります。
不安定な太陽光発電に比べると、原発には安定電源としての強みがあります。
また、燃料費が高騰している今、火力発電だけに依存するのは望ましくありません。
バランスのとれた電源構成を再構築しなければいけないのです。
【参照】
大川隆法著『コロナ不況にどう立ち向かうか』幸福の科学出版
「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について～カーボンハーフの実現に向けた実効性ある制度のあり方について～（中間のまとめ）」（2022年5月 東京都環境審議会）
週刊ダイヤモンド「消費者と住宅メーカーが両損 『太陽光発電義務化』の無理筋」2022/6/4
東京新聞（WEB版）「太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始 反対論に小池知事『おかしなことでない』」2022年5月27日
杉山大志「新築住宅への太陽光義務化 見送りは妥当か否か」(2021.8.2) キャノングローバル戦略研究所HP
原子力規制委員会HP「原子力発電所の現在の運転状況」
執筆者：遠藤 明成
HS政経塾
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“大粒ひょう”で深刻被害 車修理の費用「300万円」・・・太陽光パネルもヒビだらけ 補償は？(2022年6月6日)
群馬・埼玉・栃木といえば、、
太陽光パネルが沢山あるところですが、被害は？あまり報道されませんが。
