「集団自衛権」を容認しないと日米同盟は持たない
[HRPニュースファイル1046]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1541/
幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝氏
◆正当防衛として戦える権利
集団的自衛権についてわかりやすく説明しましょう。
あるとき、Ａさんと親友のＢさんが、繁華街で暴力団にいちゃもんをつけられて、Ａさんが
暴力団にボコボコに殴られたとします。
警察が到着するまでの間、ＢさんはＡさんと自分を守るために、
正当防衛として戦えるという権利――それを集団的自衛権といいます。
ですから国際法は、すべての主権国家が持つ「自衛権」（正当防衛）のひとつとして、
集団的自衛権を認めています。
しかしこれまで日本だけが憲法９条を理由に「権利はあるが、行使はできない」と、
集団的自衛権を否認し続けてきました。そんなおかしな議論をしている国は、
国連加盟国では日本以外にはありません。
今回の憲法解釈の見直しによって、集団的自衛権を認めることは、
日本が普通の主権国家になる一歩と言えるでしょう。
◆日本は米国に「守ってもらっているだけ」
世界の国々は自分の国を守るために同盟を重視しています。たとえばＮＡＴＯ（北太平洋条約機構）は
集団的自衛権で結びついています。
加盟国のどこかの国が攻撃された場合、他の国が守るという約束をしているのです。
通常の同盟はこの考え方で成り立っているのですが、日米同盟だけが例外でした。
アメリカは有事の際には日本を守ると約束していますが、日本はアメリカを守らなくてもよかったのです。
これを「片務性」といいますが、なぜこの不平等な同盟が許されてきたかというと、冷戦時代、
アメリカはソ連と対峙するために、日本に米軍を駐留させることを重視していました。
しかし冷戦が終結したいま、日本に米軍基地を置けるというメリットだけで日本と同盟を結んでいることに、
アメリカにとってどれだけの利益があるのか疑問視され始めています。いわゆる「日本の安保ただ乗り論」です。
◆集団自衛権を容認しないと日米同盟は持たない
現在、中国は軍事力を年々増強し、日本への領海・領空侵犯などをくり返しています。
オバマ大統領は、「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第５条の
適用対象となる」と、日米同盟に基づいて、尖閣諸島に何かあれば米軍が動くと明言していますが、
これはアメリカが「集団的自衛権を行使する」と言っているのです。
にも関わらず、当事者である日本が逆に「集団的自衛権を行使できない」と言っていたのでは、
「なぜそんな国の、人も住んでいない小島を、莫大な軍事費と米兵の命をかけて
中国から守る必要があるのか」と考えるのも当然でしょう。
集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化し、日米を真の同盟関係にするために、
どうしても必要な国家の選択です。
◆同盟国・友好国を見殺しにする日本
このように、集団的自衛権を行使できるようにしなければ、今後、日米同盟そのものが危機に陥る可能性が
あります。たとえば北朝鮮がミサイルをアメリカに向けて発射した場合、日本は「集団的自衛権を行使できない」
ため、撃ち落とすことができません。
そのままミサイルがアメリカに着弾した場合、「こっちは日本に何かあったら守るのに、
なぜ日本はアメリカのピンチに何もしないんだ。同盟国じゃないのか」と、
アメリカ世論は不満が噴出するでしょう。
さらに、日本に原油などを運ぶタンカーが通過するシーレーン（海上交通路）は、
米軍の第七艦隊が常に守ってくれています。
いま、中国は南シナ海で活発な石油採掘活動を行っており、
ベトナムの排他的経済水域内でもお構いなしです。
発掘を止めようとしたベトナムの艦船に中国の艦船が衝突した事件もありましたが、
もしも中国がシーレーンを封鎖しようとして、米軍の第七艦隊と軍事的に衝突した場合、
自衛隊が動かないのは、同盟国としてはありえないことです。
もしものときに集団的自衛権を行使しなければ、アメリカは日米同盟破棄の方向に向かうでしょう。
以上、日米同盟の大切さを述べて参りました。
なお、この論考の続編として「中国の脅威から日本や世界をどのように守るか」について
「Are You Happy? (アユハ)8月号」で記事を掲載いたします。
関連記事として「集団的自衛権」の基本的な知識についても、わかりやすく解説しております。
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