生活保護制度の抜本的見直しを(1)、（２）

生活保護制度の抜本的見直しを（１）（２）

2012年７月５日（木）　加藤文康氏、公式ホームページ転載　　

http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-504.html

もう30年以上前になります。東京大学の合格発表から数日後のことです。

駒場キャンパスで入学手続きを終えて校舎の外に出ると、様々なサークル
が勧誘合戦で待ち構えています。
私は、人の良さそうな笑顔に呼び止められ、とあるサークルのアンケート
に答えるはめになりました。
（あとで気づきましたが、社会問題を考える左翼系のサークルでした。）

「“朝日訴訟”や“堀木訴訟”について、どう考えますか？」　
これらは後述する憲法25条に関する判例ですが、ついこの前まで
高校生だった私が、そんなこと、知っている訳ありません!（笑）。
「えっ、君、法学部だよね。　そんなことも知らないの？」
「それなら、うちのサークルに入って勉強しなくちゃ。　
今晩、早速、歓迎コンパもあるしね。」

要は、新入生を不安に陥れつつ、飲み食いで釣って、一気に勧誘する
作戦のようでした。

やんわりとお断りしましたが、別れ際に先輩風を吹かせた彼のセリフが、
30年以上経った今も忘れられません。
「君、憲法９条と25条は特にしっかり勉強するんだよ。
日本国憲法のエッセンスだから。」

憲法25条

（１）　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む
権利を有する。

（２）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び
公衆衛生の向上及び増進に務めなければならない。

前置きが少々、長くなりましたが、生活保護受給者数が210万人を突破、
支給総額も国・地方合わせて３兆７千億円を超え、いずれも過去
最高となりました。

東京の生活保護費は現在、標準３人世帯で月約24万円（住宅扶助も含む）。
母子家庭では約26万円を受け取れます。

一方、最低賃金で一日8時間、月20日労働しても、得られる賃金は
13万円を多少、超える程度です。
これでは、まじめに働かず、生活保護を貰った生きた方がはるかに
得と考える輩が続出しても当然でしょう。

こうした理不尽な制度が、財政赤字が膨らむ中、長引くデフレ不況で
まじめに働く国民の給与所得が大幅に減少する中、減額されることもなく、
聖域としてまかり通っている根拠が、前述の憲法25条
「健康で文化的な最低限度を営む権利」なのです。

しかし、私は思います。

もう限界です。
そろそろ、生活保護制度を抜本的に見直すべき時に来ていると思います。

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続き（２）

 

前回に続いて、生活保護制度について述べたいと思います。

立派な年収のあるお笑いタレントが扶義務を果たさず、母親が生活保護を
受給していた問題に端を発した今回の騒動ですが、起きるべくして起きた
問題といえましょう。

全国の不正受給者は、発覚するだけで年間３万件近く。
これも氷山の一角でしょう。

深刻化する財政赤字のもと、毎年百億円以上の私達の血税が、
暴力団や怪しげな外国人、そして昼間からパチンコに通い呑んだくれて
いるような連中の懐に投げれ込んでいるのです。
悔しい限りでｓ、、。

また、本来、家族が扶養すべき人が、生活保護制度が存在するが故に
かえって孤独な境遇に追いやられている面も大きいと思います。

そもそも戦前は今のような生活保護制度などありませんでした。

セーフティネットとか言いながら、家庭や地域コミュニティーにおける
健全な人間関係を破壊し、人としての健全な自助努力の精神を奪って
いるのが、今の生活保護制度であります。

今こそ、抜本的な改革が必要でしょう。

 

（１）生活保護給付水準の大幅な削減

勤労者所得がここ10年で約15％減少している以上、それ以上減額して
当然でしょう。（勿論、財政事情が今後、好転したり、インフレが
進んだ場合には増額も検討。）

（２）２～３年の告知期間を経た上での、全受給者を対象とした
受給資格の取り消し（または停止）。

福祉事務賞等、現場での審査体制を再構築した上で、再申請させたうえで
徹底的な厳格審査を行うことで、不正受給を根絶し、一般国民の制度への
不信の解消を図るべきです。（虚偽申請者には刑事罰を含む厳罰を適用）

（３）受給者の権利制限。

国民の血税で生活の面倒を見てもらっている以上、受給者は一定の権利の
制限を受けてもやむを得ません。選挙権・被選挙権は停止とすべきです。

さらには、高級車を乗り回すような生活保護者の話を聞くにつけ、
（まじめな受給者には申し訳ない面もありますが）資産や支出、
その他収入の届け出義務の強化による、随時チェックが必要でしょう。
（因みに、現金給付から生活必需品等の現物給付へと徐々に軸足を
移すことも大切です。）

（４）働くことへの意欲喚起。

生活保護の一定額を、個人の意思では勝手に引き下ろせない特殊な
預金（積立金）とするのも一案です。自立を条件に引きおろせるとすることで、
就職への大きな動機付けとなることでしょう。

（上記以外にも、根本的な対策として、まだ働ける世代に対する
生活保護は、あくまでも国家からの無利子貸付として、自立した暁の
返済規定も主張したいところですが、さすがに反発も強そうなので
今後の検討課題にしたいと思います。）

いずれにせよ、今こそ、健全な宗教心や道徳に基づいた、
自助努力の精神の涵養と、家族や地域コミュニティーの再構築が、
喫緊の要務です。

政府もようやく重い腰を上げて、法改正の検討に入ったようです。
思い切ったドラスチックな制度改革を期待したいと思いますが、まあ、
民主党政権では無理な相談なのでしょうか）

 

以上転載、させていただいた記事です

http://katofumiyasu.blog45.fc2.com/blog-entry-506.html

 

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