米、来週にも対中制裁か＝サイバー攻撃に対処―英紙
時事通信 9月4日(金)7時7分配信ワシントン時事
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の電子版は3日、オバマ米政権が米企業の秘密を狙ってサイバー攻撃を仕掛けている中国の企業や個人に対し、早ければ来週にも制裁を発動する可能性があると報じた。
米中間の「サイバー問題」は、9月下旬にホワイトハウスで開かれる米中首脳会談の重要課題の一つに位置付けられている。
アーネスト大統領報道官は3日の記者会見で、対中制裁の準備の有無を聞かれて「オバマ大統領は米国や米権益にサイバー攻撃を行った者に制裁を科すことができる」と述べるにとどめた。
オバマ大統領は4月、知的財産・企業機密の窃取などに関与した外国の個人、組織を対象に、資産凍結などを認める大統領令に署名した。仮に対中制裁が実施されれば、初の適用となる。
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米が来週にも制裁発動の可能性 中国サイバー攻撃問題
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ワシントン（ＣＮＮ） 米当局者は４日、米国の民間企業へサイバー攻撃を仕掛けている中国の企業や個人に対し、早ければ来週にも制裁を実施する可能性があることをＣＮＮに明らかにした。
サイバー攻撃に関与しているとみられる個人や企業に対する制裁は、この数カ月にわたり準備が進行。事情に詳しい米政府関係者は今週初めに、真剣な検討が加えられていると確認していた。
ただ、現時点で最終的な決定は下されていないという。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は今月下旬、公式に米国を訪問する予定で、訪米が終わるまで制裁は実施されないとの見方がこれまで一般的だった。専門家はホワイトハウスの狙いについて、制裁の可能性が高いとちらつかせることで優位に立ち、サイバー上でのスパイ問題をめぐり中国側を交渉の席に着かせたい考えだとしている。
米国はここ数年、米国企業の知的財産を盗む中国のハッキングに対し抗議してきたが、昨年からトーンを強化。米司法省は２０１４年５月、米国に拠点を置く企業の機密情報を盗み出したとして中国軍関係者５人を起訴した。
ただ、米国が中国のハッキング行為に対し明確な制裁を科すのは初めてで、サイバー攻撃をめぐる議論は新たな段階に移行することになる。
オバマ大統領は今年４月、米国内の標的へのサイバー攻撃に関与した外国の組織や個人に対し、制裁を発動する権限を政府に付与する大統領令に署名。中国に対する制裁が実施されれば、この大統領令に基づく初めての権限行使となる。
今回の動きは低レベルの違反者だけでなく、高位の者も視野に入れて対応するとの米国の意図を中国側に明らかにするものとなる。
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