米、対北朝鮮制裁を強化＝サイバー攻撃で対抗措置―工作機関など３団体１０個人指定- 時事通信
（2015年1月3日10時27分）
【ワシントン時事】オバマ米大統領は２日、ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃を含む北朝鮮の挑発行動や人権侵害などへの対抗措置として、北朝鮮政府と労働党に制裁を科すことを承認する大統領令に署名した。米財務省はこれを受け、北朝鮮の情報・工作機関の偵察総局など３団体１０個人を制裁対象に追加指定した。
オバマ氏は先に、連邦捜査局（ＦＢＩ）が２０１４年１２月にサイバー攻撃への北朝鮮関与を断定した際、「相応の対応」を取ると警告していた。大統領令は米国内へのサイバー攻撃に対する制裁を初めて認めたもので、米政府は今後、北朝鮮のいかなる団体・個人にも制裁を科すことが可能になる。
アーネスト大統領報道官は２日の声明で「本日の行動は（北朝鮮のサイバー攻撃への）われわれの対応の第１弾だ」と説明した。
制裁対象に指定されたのは、北朝鮮の人民武力部偵察総局、朝鮮鉱業開発貿易会社（ＫＯＭＩＤ）、朝鮮檀君貿易会社の３団体と政府当局者やＫＯＭＩＤ幹部ら１０個人。個人の一部は中国・瀋陽やロシア、イランなどで各団体の代表を務めており、北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じた国連安保理制裁決議などに違反したと指摘されている。
一方、米政府高官は記者団に対し、偵察総局やＫＯＭＩＤなどの活動とサイバー攻撃の「直接的な結び付き」について明確にしなかった。３団体と１０個人はいずれも、米国内の資産が凍結され、米国人・団体との取引が禁じられる。
［時事通信社］
サイバー攻撃＝中国というイメージを、少しでも否定できますからね。
ただ、北朝鮮に制裁をかしたことで、中国にも制裁をかしやすくする土壌はできたかなぁと思いますね。
もし、テロ指定なら、その威力は、すごいですよ
米国が、テロ指定に踏み切れば、日本もテロ指定に追随して、北朝鮮関連のテロ指定に踏み切るでしょう。
昨秋成立してたテロ三法（テロ組織資産凍結、テロ利益移転防止法、テロ資金提供処罰法）のその実施対象になるでしょう。
北朝鮮関係というと、朝鮮総連ですね
特にパチんこ・スロットは在日北朝鮮人の経営は、４５％だそうです。パチンコ・スロット産業から得られた資金を北朝鮮に提供しているのは、間違えないです。
パチンコ・スロット産業には、朝鮮総連が直接・間接関わっています。
是非・米の北朝鮮テロ指定期待したいですね