■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
≪２０１１／０１／１２（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆北朝鮮、５年以内に大陸間弾道ミサイル開発も＝米国防長官
◆鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」
外国人参政権付与目指す
◆中国ステルス機が初飛行 「胡氏知らず」と米高官
◆同友会提言、１８年までに道州制 消費税は１７％
◆高速鉄道の「技術流出」でも、続く対中弱腰「宙に浮く対策」
≪編集部のコメント≫
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◆北朝鮮、５年以内に大陸間弾道ミサイル開発も＝米国防長官
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（ロイター ２０１１／１／１１）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18957620110111
中国を訪問中のゲーツ米国防長官は１１日、北朝鮮が、米国の直接的な脅威
になりつつあるとし、北朝鮮が５年以内に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を
開発する可能性があるとの見方を示した。胡錦濤中国国家主席と会談後、記者
団に述べた。
ゲーツ長官は、北朝鮮が大量のＩＣＢＭを保有することはないと想定し、限
定的な規模にとどまるだろうと述べた。
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◆鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」
外国人参政権付与目指す
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（産経 ２０１１／１／１１）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111305007-n1.htm
鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団
（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権
の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて
付与実現を目指す考えを強調した。
鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは
言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識
を示した。
また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深
め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると
考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっている
と指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年
にしたい」と語った。
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◆中国ステルス機が初飛行 「胡氏知らず」と米高官
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（共同 ２０１１／１／１２）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011101001203.html
中国の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試作機が１１日、四川省成都で初
めて試験飛行を行った。同日北京で開かれた胡錦濤国家主席との会談でゲーツ
米国防長官がこの試験飛行を取り上げたが、米国防総省高官は「（胡氏を含め）
会談に同席した文民全員が試験飛行を知らなかった」と指摘、中国人民解放軍
のシビリアンコントロール（文民統制）に疑念を示した。
ゲーツ氏は会談で胡氏が「あらかじめ予定されていた。ゲーツ氏の訪中とは
関係ない」と応じたと記者団に説明したが、返答に時間がかかった可能性があ
る。
試験飛行は中国の軍事動向に詳しい民間研究機関、漢和情報センター（本部
カナダ）が明らかにした。同センターによると、試験飛行は初めて。
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◆同友会提言、１８年までに道州制 消費税は１７％
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（共同 ２０１１／１／１１）
≪要点≫
提言は、都道府県を廃止し、
全国を１１～１２の道州と東京特別州に分ける
「廃県置州」を提言。
基礎年金や地方自治の安定財源の確保のため、
消費税率を段階的に１７％まで引き上げも提言した。
≪記事本文≫
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011101000580.html
経済同友会は１１日、１０年後の日本のあるべき姿をまとめた「２０２０年
の日本創生」と題する提言を公表した。明治維新から１５０年となる１８年ま
でに道州制を導入することや、消費税率を段階的に１７％まで引き上げ、基礎
年金や地方自治の安定財源を確保することが柱。「これを土台に議論を進め、
国民全体が納得できる国のかたちを作ってほしい」（桜井正光代表幹事）と訴
えている。
提言は、都道府県を廃止し、全国を１１～１２の道州と東京特別州に分ける
「廃県置州」を提言。具体的な区割りは専門委員会が複数の案を提示し、住民
投票を経て決めるべきだとしている。
また、ねじれ国会による政策停滞を防ぐため、両院の議決が異なる時の衆院
での再議決要件を緩和するよう求めた。
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◆高速鉄道の「技術流出」でも、続く対中弱腰「宙に浮く対策」
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（産経 ２０１１／１／１１）
≪要点≫
「中国新幹線」は川崎重工業が
「時速２５０キロ以上の運行はしない」との
条件付で技術供与したとされるが
時速３５０キロで運行し、
契約違反の疑いが指摘されている。
対応策をまとめる勉強会を立ち上げようとしたが、
中国に車両や部品を納入する日本企業が反発し、
国交省でも日中関係の亀裂を懸念する声が高まり、
その設置が宙に浮いている。
インフラ輸出を新成長戦略に盛り込んだ政府だが、
このままの「弱腰外交」では、
次世代を担うリニアモーターカーの
技術流出にもつながりかねない。
≪記事本文≫
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101112037017-n1.htm
中国が日本の新幹線技術などをもとにつくった高速鉄道を「独自技術」と称
して他国に売り込んでいることに対し、国土交通省内で「待った」をかけよう
という動きが強まっている。
ところが、中国向けに車両や部品を納入する日本企業に配慮した方がいいと
いう慎重派が抵抗し、対応策をまとめる勉強会の設置が宙に浮いている。政府
は鉄道などのインフラ輸出を新成長戦略に盛り込んだはずだが、早くも「弱腰
外交」が露呈した格好だ。
「中国は右手で握手して、左手で相手を殴るような国だ」。世界の高速鉄道
市場で強力なライバルに育ちつつある中国について、ある国交省幹部は複雑な
胸中を打ち明ける。
「中国新幹線」は川崎重工業が２００４年、「時速２５０キロ以上の運行は
しない」との条件付で技術供与したとされる。だが、中国は武漢－広州などで
高速鉄道「和諧号（ＣＲＨ型）」を時速３５０キロで運行し、契約違反の疑い
が指摘されている。
中国の高速鉄道網は今年末までに総延長１万３千キロ、１５年末までに約１
万６千キロに達する計画。中国はこうした「実績」をもとに、ＪＲ東海、東日
本が受注を狙う米国のほか、東南アジアなど世界市場への売り込みを加速して
いる。
これに対し、国交省内では昨秋以降、日本の技術を守るための勉強会を立ち
上げる動きが出たが、中国に車両や部品を納入する日本企業が反発し、省内で
も日中関係の亀裂を懸念する声が高まった。中国側の動きは依然“野放し”で、
このままでは、次世代を担うリニアモーターカーの技術流出にもつながりかね
ない。
日本は交流事業で毎年、中国から官僚を数人ずつ受け入れて鉄道研修を実施
してきたが、税金を使ったこうした事業にも批判が出ている状況だ。
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≪編集部のコメント≫
※◆鳩山前首相、民団新年会で…について
本日の「産経抄」に座布団一枚！ ぜひお読みください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110112/plc1101120307002-n1.htm
最近は「反省」を知らない大人が増えているが、
鳩山由紀夫前首相は、さしずめ「無反省の帝王」だろう。
※◆北朝鮮、５年以内に…について
飢餓の国民は放置して、
中共の後追いをやっています。
この国の指導者は人間ではなく獣ですね。
人として、北朝鮮国民を救いたいと思いますし、
日本人も早く救出したいものです。
※◆高速鉄道の「技術流出」…について
中国と香港への日本からの輸出額は１４１５億ドル。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）約５兆ドルの２・８％。
日本の輸入額は１２３６億ドルで、２・４％ほど。
微々たるもので、
仮に輸出が全部止まってもＧＤＰが２％減る程度。
高度技術の部品や資本財が日本から行かなくなると、
困るのは中国側で、
これからの日本は中国抜きでもさして困らない。
■中国恐怖症が日本の元気を奪う より抜粋 ↑
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110112/fnc1101120308000-n1.htm
※◆同友会提言…について
ここは変な提言を時々行います。
政治のど素人がマスコミの受け売りで、
分かった様な提言をするなと言いたいですね。
こんな人たちが、実は国を滅ぼしているのでしょう。
