「原発即ゼロ」小泉元首相の主張は“幻想”
具体策は“丸投げ”
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zakzak 連載:いざ!幸福維新・釈量子
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131129/plt1311290729001-n1.htm
小泉純一郎元首相の「原発即ゼロ」発言が
波紋を呼んでいます。
本人は、新党結成などは想定していないようですが、“政策より政局”の
小泉氏だけに、帰趨（きすう）は分かりません。
しかし、その主張は全くの誤りです。
国民生活や産業・雇用を守るには、安定的な電力供給が欠かせません。
現在、原発停止を受けて火力発電がフル稼働していますが、これにより
追加燃料費として年間で３・６兆円もの国富が国外に流出。
貿易赤字が定着しています。電気料金の値上げも相次いでいますが、
アベノミクスにより回復途上にある日本経済にとって、原発停止は消費増税と
ともに足かせ以外の何物でもありません。
小泉氏は再生可能エネルギーに期待しているようですが、これは無理筋です。
太陽光や風力は天候に左右されるため発電量が不安定で、基幹エネルギーには
なり得ません。実際、脱原発で再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツでは、
電気料金が跳ね上がり、国民生活を圧迫しています。
小泉氏は高レベル放射性廃棄物の最終処分をめぐって、原発推進の立場
から、反原発に“転向”したとのことですが、政府は処分場の選定を含め
廃棄物処理の仕組みづくりにこそ本腰を入れるべきであり、原発を手放す
べきではありません。
原発は経済面のみならず、国家安全保障の観点からも重要である事実を
小泉氏は見落としています。核保有国を隣国に持つ日本として、原発を稼働
させること自体が潜在的な核抑止力として機能しているのです。
つまり小泉氏の主張は、日本経済への影響などを捨象した“幻想”にすぎ
ません。「原発ゼロという方針を政治が出せば、必ず知恵のある人がいい案を
作ってくれる」という発言などは、ワンフレーズで世論をあおり、具体策は
“丸投げ”していた往年の小泉政治そのものです。
郵政民営化の経験が忘れられないのかもしれませんが、エネルギー政策は
国家の根幹にかかわる問題であり、政争の具とすべき事柄ではありません。
安倍首相には、暴論に惑わされることなく、日本を強く、豊かにする方向での
判断を求めます。
（幸福実現党党首・釈量子）
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