2016.5.29 http://www.sankei.com/politics/news/160529/plt1605290018-n1.html
【刑事司法改革】
テロ対策、次の焦点「共謀罪」 国際社会の常識、名称変更も
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）はテロの発生もなく無事に終わったが、国際的にテロは依然として脅威となっている。今国会で司法取引の導入や通信傍受の対象拡大などを柱とした刑事司法改革関連法が成立したが、これだけでは十分ではない。法務省幹部は「これでテロ対策に本腰を入れることができる」と話し、テロ対策の焦点は今後、長年の懸案となっている「共謀罪」創設に移る。（坂田満城、大泉晋之助）
「通すに決まっているじゃないか」。ある法務省幹部は、刑事司法改革関連法案の成立を危ぶむ周囲の声をこう打ち消した。今国会は伊勢志摩サミットや参院選を控え、審議時間の確保が容易でなかった。
そこに甘利明前経済再生担当相の政治とカネの問題や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会の一時空転が加わった。省内からは「審議時間が足らない。刑事局の自信の根拠が分からない」との声も聞こえてきたほどだった。
それだけに、同法成立でテロ対策への効果が期待されるが、同法だけでは不十分なことも確かだ。今後のテロ対策の焦点は重大犯罪を計画した段階で罰する共謀罪の創設に向かい、法務省は今後、法制化を目指すとみられる。パリやブリュッセルで相次いだテロや２０２０年東京五輪を控え、法整備は急務だからだ。
２０００年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約は昨年１１月現在で１８６カ国・地域が締結。先進７カ国（Ｇ７）で未締結は日本だけだ。締結には共謀罪に相当する国内法の整備が必要とされている。
共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成１５年３月と１６年２月、１７年１０月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党などの慎重論や、自民党内の混乱でいずれも廃案になった。議論の過程では「『上司を殴る』と同僚と居酒屋で話しただけで逮捕される」や、摘発対象となる「組織的な犯罪」の「組織」が「労働組合や一般企業も対象」といった誤った批判までみられた。
その後、民主党政権時代は法案は提出されず、安倍政権では厳しい議論が予想された安全保障法制の審議を優先。共謀罪については「国民の理解を得ていない。慎重に対応したい」（昨年１１月、萩生田光一官房副長官）などとして提出が見送られてきた。
だが、テロ対策での国際協調の中で日本が果たすべき役割は大きく、東京五輪も４年後に控えている。ある法務省幹部は「早急に法制化させなければ、国際社会からの信用を失う」と話す。法務省は一部で拒否感のある「共謀罪」の呼称変更や構成要件の見直しなども含めて、法案の内容を慎重に詰めている。
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