■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
転載 http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
≪２０１３／０８／０８（木）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆国を左右する地方選
◆国歌「強制」記載の教科書 埼玉で１０校希望
◆＜慰安所＞朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる
◆「８・１５」に思う 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
◆福島原発汚染水対策に国費 来年度概算要求で遮水壁
≪編集部のコメント≫
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◆国を左右する地方選
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（産経 ２０１３／８／８）
地方選挙が日本全体の針路に大きな影響を及ぼすことがあります。６日告示
の沖縄県与那国町長選はその典型例でしょう。選挙結果しだいで陸上自衛隊の
沿岸監視部隊配備に悪影響が及びかねません。
この件で思い出すのが、永住外国人への地方参政権付与問題です。賛成派は
「国の針路を決める国政選挙の投票権を国民に限定するのは分かるが、地方選
挙は、その地域に住み行政サービスを受ける誰もが投票権を持つべきだ」と主
張します。永住外国人も地域住民なので一見、正しい論理に聞こえます。
しかし、与那国の例で分かるように、地方選挙も実は国家的問題に影響しま
す。日本の国防を左右する権利を外国人に与えていいのでしょうか。いや地方
選挙といえども外国人が投票するのはおかしい。そう思います。
＜参考＞
■与那国町長選告示 有権者１１００人が「国境の守り」判断
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080621480019-n1.htm
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◆国歌「強制」記載の教科書 埼玉で１０校希望
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（産経 ２０１３／８／７）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130807/plc13080719370017-n1.htm
学習指導要領で指導を義務付けている国旗掲揚と国歌斉唱を「強制」と記述
した実教出版（東京）の日本史教科書について、埼玉県内の県立高校１０校が
平成２６年度から使用を希望していることが７日、分かった。
県教委によると、この教科書は新学習指導要領に基づいて編集された「日本
史Ａ」と「日本史Ｂ」。文部科学省検定済みだが、国旗掲揚と国歌斉唱につい
て「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。
都道府県の教育委員会は学習指導要領に基づいて国旗掲揚の際の起立などを
教職員に指導しており、神奈川県では使用を希望していた県立高校２８校が県
教委に再考を促され、別の教科書に変更している。埼玉県の県立高校の教科書
は２２日の同県教委定例会で審議、採択するかどうか決まる予定だ。
■意見、要望先
メール：https://kocho.pref.saitama.lg.jp/supporter/teigen
「知事への提言」は、ＦＡＸ：０４８－８２５－１６１６
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◆＜慰安所＞朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる
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（毎日 ２０１３／８／７）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000007-mai-soci
日記の抜粋はこちら ↓
http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm007040157000c2.html
第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、
その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４
２年に釜山港を出発した「第４次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。
慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題
では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷
静な議論をする上で貴重な資料と言える。
朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）
ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日
記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教
授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。
日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）出身の男性が、ビ
ルマとシンガポールの慰安所で働いた４３、４４年に記した。漢字やカタカナ、
ハングルで書かれている。
男性は０５年生まれで７９年に死去。２２年から５７年までの日記が残る。
ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つ
からなかった。
男性は、４３年７月１０日に「昨年の今日、釜山埠頭（ふとう）で乗船し、
南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。４４年４月６日には「一昨年に慰安
隊が釜山から出発した時、第４次慰安団の団長として来た津村氏が（市場で）
働いていた」と書いた。
ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し４５年１１月に作成した調
査報告書には、４２年７月１０日に慰安婦７０３人と業者約９０人が釜山港を
出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。
安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在
は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と
指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行が
あった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行
する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。
また、日記には「航空隊所属の慰安所２カ所が兵站（へいたん）管理に委譲
された」（４３年７月１９日）、「夫婦生活をするために（慰安所を）出た春
代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」
（同２９日）などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。
一方、「鉄道部隊で映画（上映）があるといって、慰安婦たちが見物に行っ
てきた」（４３年８月１３日）、「慰安婦に頼まれた送金６００円を本人の貯
金から引き出して、中央郵便局から送った」（４４年１０月２７日）など、日
常生活の一端がうかがえる内容もあった。
■(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:安秉直名誉教授、日本軍による組織的動員を立証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000749-chosun-kr
ただし、４２年の分の日記が紛失しているため、慰安婦の募集過程に関する
内容が抜け落ちているところが惜しい。
日記で明らかになったこうした事実は「民間業者が従軍慰安婦を募集し、慰
安所業者が営業のために軍部隊についていった」という一部の主張が事実では
ないことを示している。
安秉直名誉教授は「従軍慰安婦は、徴用・徴兵・勤労挺身（ていしん）隊と
同じく、戦争の本格化により日本が戦時動員体制の一つとして国家的レベルで
強行したこと。しかも慰安婦は、募集時に自分たちがやることをきちんと説明
されず、人身売買に近い手法が利用されたという点で『広義の強制動員』と見
ても差し支えない」と語った。
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◆「８・１５」に思う 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
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（産経 ２０１３／８／８）…後半のみ抜粋
■【正論】
≪「リアリズムの塊」西独憲法≫
同じ敗戦国でもドイツは憲法どころではなかった。占領管理方式をめぐる戦
勝４国の対立で全国土が冷戦と分断の舞台と化し、西独限りの憲法制定も４９
年５月と遅れた。が、何が幸いするかは別だ。冷戦下だったため、西独憲法に
は日本国憲法の前文や９条の夢想性がなく、リアリズムの塊だ。将来の再軍備
向けの布石でさえ西独自身が打っていた。６年後には憲法改正を経て再軍備を
開始。それから５８年、今日の統一ドイツ憲法には手術の痕跡が５０以上。世
界記録だ。必要に憲法を合わせるこの憲法実用主義（プラグマティズム）が日
本にはない。
日本国憲法前文と９条の裏にあるＧＨＱの日本非軍事化政策は、一時的体罰
と考えられていた。５０年６月に朝鮮半島で冷戦ならぬ「熱戦」が始まると、
米国は日本に再軍備を求め、体罰を解こうとした。が、吉田茂首相が経済の弱
体を理由にこれを謝絶、妥協の産物として警察予備隊が誕生した。自衛隊の前
々身だ。間には保安隊時代がある。つまり、非軍事化という一時的体罰を正式
解除せず灰色の便法が採られたのだった。
戦後６８年、法令上、日本は再軍備していない。いまなお自衛隊は警察と軍
隊の間の灰色的存在だ。警察力は国内治安維持、犯罪取り締まり、交通警察な
どにみるように、対内的、国内的に働く。国防は警察の任務でない。自衛隊の
最重要任務は国防で、その作用は外向きだ。国防に当たるのは本来は「軍」で、
ゆえに「自衛隊」（セルフ・ディフェンス・フォース）も英語では、つまり外
向きには「軍（フォース）」を名乗る。が、警察予備隊なる出自ゆえに法令上
は警察系統だ。
≪「灰色自衛隊」脱するときだ≫
近年の安保環境の変化に対応して、実体的に自衛隊は「軍」すれすれの灰色
となった。必要の結果だ。ただ、「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じる現
行憲法下では、「軍」を名乗れない。名は体を表さず、なのである。
諸国の「軍」は交戦規定（ルールズ・オブ・エンゲージメント）を持つ。９
条２項は概念不明確ながら交戦権を認めないので、自衛隊は「交戦規定」を持
てず、代わりに「部隊行動基準」なるものを持つ。苦しい言い換えだが、自衛
隊が「軍」と紙一重となるにつれ、この「基準」も世に言う交戦規定にうんと
近づいた。が、現行憲法の呪縛は残る。これが現段階。国としての必要を満た
すには、あとは憲法を変えるしかない。
敗戦時に１０歳だった少年は運命のいたずらで２０世紀最後の２６年間、防
衛大学校に勤務した。当初、教え子たちは私と同世代の、憲法解釈を異にする
作家の「防大生は現代の恥辱」なる発言や、心ない世人の「税金泥棒」の罵声
に耐えなければならなかった。だが、１年半前の内閣府世論調査では自衛隊に
「良い印象」を持つ声が９１・７％を記録した。これほどの評価を享受する国
防組織を私は他に知らない。今後必要なのは、立派な合格点に達した自衛隊の
ため、憲法上正当かつ明確な位置付けを国と国民が用意することだ。
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◆福島原発汚染水対策に国費 来年度概算要求で遮水壁
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（日経 ２０１３／８／７）…前半のみ抜粋
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600Z_W3A800C1MM8000/
政府は東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策に国費を投入する方針を
固めた。経済産業省が２０１４年度予算の概算要求に、原子炉建屋への地下水
流入を防ぐために土を凍らせて壁をつくる費用を盛り込む。福島第１原発の収
束作業を東電任せにせず、国がこれまでより踏み込んだ対策を取る方針に転換
する。
７日に開く原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に汚
染水対策の強化を指示する見通し。これを受け、経産省が具体策を詰める。国
は福島第１の廃炉の研究開発費を支援してきたが、汚染水対策に予算がつけば
初めて。
福島第１原発では放射性物質で汚れた水の海への流出を少しでも抑えるのが
最大の課題だ。東電は地下にたまった汚染水の海洋流出を防ぐため、原発そば
の護岸沿いに遮水壁をつくる工事を進めている。ただ原子力規制委員会は遮水
壁を乗り越えて汚染水が海に漏れ出ている可能性を指摘。原発の地下を流れる
地下水そのものを食い止める対策が必要になっていた。
経産省は５月、原子炉建屋に流れ込む１日４００トンの地下水を減らすため、
１～４号機を囲うように土を凍らせて流入を阻む壁をつくるよう東電に指示し
た。凍土による壁は世界でも前例がなく技術的課題も多い。工事費は最大４０
０億円規模になりそう。実質国有化中の東電には負担の余力が乏しく、費用の
大半は国が負担する見通しだ。
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≪編集部のコメント≫
※◆＜慰安所＞朝鮮人男性従業員の日記発見…について
毎日と朝鮮日報を比較すると、
安教授のコメントが違っています。
マスコミというのはどの国も変人が多いのでしょうね。
まあ、変人と言いますか、自己チューと言いますか、
神経症患者と申しますか。
※◆国を左右する地方選…について
もう、バカらしくてコメントする気になりません。
１１００人が国を左右する？
ため息しか出ませんが、
ご当人たちは真剣なんでしょうし、
中国のスパイも必死かも。
やはり、吉田茂の罪は大きいですねえ。
先見性がなかった器のなさは、
どうにも悲しすぎます。
現憲法は、哲学はないが、明らかに目的はあって、
日本の国をどういうふうにしたいかという目的は、
しっかり織り込まれています。
日本人としての魂の尊厳を奪おうとしている目的だけは、
はっきりと入っていると思われます。
基本的な趣旨は、アメリカを中心とした連合国による
報復憲法であったということは間違いはないわけですが、
それを分かっていながら改正しなかった吉田茂は、
日本最低の宰相という評価でもいいのかもしれません。
もともとが官僚出身ですから、
枝と幹の区別がつかなかったんでしょうかね。
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