【今こそ武器輸出三原則そのものを撤廃すべき】

今こそ武器輸出三原則そのものを撤廃すべき

　　　

2013/02/10

 高木 よしあき 氏　ブログ転載
http://takagi-yoshiaki.net/3669.html

東シナ海で日本に対する挑発レベルを高めている中国ですが、
経済の停滞や貧富の差が拡大していることによる国民の共産党
への不満を逸らすために、武力衝突を仕掛けてくる可能性を
考えておかなくてはなりません。

中国の矛先は、「他の国は本気で反撃するだろうが、日本だけ
は本気で戦争をする気は無いはず」と、弱腰外交を続けてきた
日本に向けられる可能性があります。

私たち幸福実現党は、もちろん戦争が起こらないに越したことは
無いと考えていますが、「汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」
という格言にもある通り、万一のために必要な備えは十分に
しておく必要があります。

その一環として、相対的に低下しつつある航空戦力を補うために、
自衛隊は次期戦闘機として米国などが共同開発しているステルス
戦闘機F-35の導入を決定しています。

自衛隊へのF-35導入に当たり、日本企業も同機の製造に参加する
ことは、防衛関連技術の維持向上、ひいては日本経済全体への
波及効果が大きいと考えられています。

しかし、日本企業が製造に参加すると、紛争当事国などへの
兵器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触する懸念がありました。

そこで、２月４日になって日本政府は、日本企業がF-35の製造に
参加した場合、武器輸出三原則の例外を適用する方針を固めた
とのことです（※）。

こうした決定は歓迎すべきですが、そもそも武器輸出三原則は
法律ではないただの政府の意思表示なので、これを機に撤廃
すべきと考えます。

日本の防衛関連技術の中には世界的にもトップレベルのものが
多いとされているので、抑止力の向上とともに、その顧客が
海外に広がれば日本経済は活気づきます。

一方で、現在の中国軍の軍備の近代化には、旧西側諸国の企業
が提供した技術がもとになっているものも多いと見られている
ように、無制限に武器を輸出して、政情が不安定な国や地域の
紛争を助長することは避けなければなりません。

従って、武器輸出三原則を撤廃しても、独裁国家などには武器
輸出は制限し、旧西側諸国のように価値観を共有する国々に
限定すべきことは言うまでもありません。

※：２月４日付読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130204-OYT1T01214.htm

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SM-3ブロックIIAを第三国輸出へ：感情論ではない武器輸出管理の議論をしよう

http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50429404.html

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