9/29(金) 11:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170929-00053014-gendaibiz-int
とくに最近、今日、死ぬかもしれない(北の核ミサイルで)とか思って。
・・・(。-`ω-)
トランプ支持者は皆「日本がどうなろうと北朝鮮を叩くべき」と考える
「日本人には申し訳ないが…」 筆者は9月中旬、米国中西部ミネソタ州セントポールでトランプ支持者に、さらに南部バージニア州アナンデールで米下院外交委員会所属のジェリー・コノリー議員(民主党・バージニア州第11選挙区)に対して、北朝鮮問題を中心とする現地ヒアリング調査を実施しました。
同調査では冒頭、すべての対象者にNHK、FNN及びNPR(米公共ラジオ)・PBS(米公共テレビ)・マリスト大学世論調査研究所が行った北朝鮮問題に関する日米双方の世論調査結果を説明し、質問に回答してもらいました。本稿では、彼らの「生の声」を紹介するとともに、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対して今後どのように出るのかを探ってみます。
まず紹介したいのは、トランプ大統領を熱烈に支持している白人女性のA氏(59)です。彼女はFOXニュースに出演する保守系コメンテーターの広報担当を務めています。
A氏は「私にとって北朝鮮問題は差し迫った危機ではありませんが、強い懸念を持っています」と語った後で、「(問題解決には)外交交渉が望ましいのですが」と前置きをし、次のように述べました。
「金正恩は気が狂った人間です。クリントン、ブッシュ、オバマは北朝鮮と外交交渉をしてきましたが、成果を出すことができませんでした。正気と思えない人間と交渉をしても無駄です。彼とはいい取引ができません。戦争のみが解決策です。私は(米国)本土優先に賛成します」
こう語ると、A氏は筆者の目を直視して「あなたがた同盟国の国民には申し訳ないが」という表情を浮かべました。
NPRとグローバル市場調査会社「イプソス」が行った米国の共同世論調査(2017年9月11-12日実施)では、74％が「米国は東アジアの同盟国を防衛する義務がある」と回答しています。しかしA氏は同盟国の防衛より、たとえ日本・韓国及び周辺地域に甚大な被害が出たとしても、米国本土を最優先にすべきという「本土優先論」を強く支持していました。
「ヘイリー国連大使はよくやっています。しかし、ティラーソン国務長官は北朝鮮に対してもっと攻撃的な発言をする必要があります。彼はエクソン・モービルのCEO(最高経営責任者)でした。中東諸国とは交渉によって、よいビジネスの取引ができます。しかし、北朝鮮問題は企業の問題ではありません。安全保障問題なのです」
A氏はレックス・ティラーソン国務長官に対し、彼が北朝鮮に対して強硬な姿勢をとらない点、また優れた経営者であっても安全保障問題の経験には欠ける点の2つに、強い不満を漏らしていました。米ワシントン・ポスト紙は、「ティラーソン国務長官は北朝鮮問題に関してトランプ大統領との間に温度差があり、辞任する可能性もある」と報じています。
そうなれば、ニッキー・ヘイリー国連大使が次期国務長官の座を狙うのではないか、という憶測が飛び交っています。さらには、ヘイリー国連大使は2024年米大統領選挙も視野に入れているという見方さえあります。仮にそうであるならば、ヘイリー大使は自身の「キャリアアップ」を目的として北朝鮮に対してタカ派の立場をとり、最高のパフォーマンスを上げようとしている、と見ることができます。
A氏はティラーソン長官とヘイリー大使についてひとしきり意見を述べると、北朝鮮に対する制裁履行の鍵を握る中国の動向についてもコメントしました。
「米国は、中国が北朝鮮に一層の影響力を行使するように圧力をかける必要があります。中国は北朝鮮問題において主要な役割を果たすべきですが、本気で取り組んでいるようには見えません」
中国の本気度の低さに不満を示したA氏は、外交交渉による解決に悲観的で、軍事オプションのみが有効であると信じていました。軍事オプションには、主として核施設を狙った空爆、米軍の派兵、先制核攻撃がありますが、A氏は核施設を標的にしたピンポイント空爆を支持していました。
次に、米大手コンサルタント会社の社員として日本に駐在経験もある、白人男性のトランプ支持者B氏(75)の声を紹介しましょう。
「北朝鮮問題は重要な問題ですが、私には差し迫った危機感はありません」
A氏と同様、彼もこう率直な前置きをした上で、まずバラク・オバマ前大統領の政策を厳しく非難しました。
「オバマの北朝鮮に対するメッセージは、明確ではありませんでした。その結果、北朝鮮を自由にさせてしまったのです。ですがトランプは明白なメッセージを北朝鮮に発信しています」
B氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発の技術を進歩させた原因は、特にオバマ政権の対応のまずさにあると捉えていました。トランプ大統領は、22日に南部アラバマ州での支持者を集めた集会で、「北朝鮮問題は過去25年の間に対処すべき問題であった」とクリントン、ブッシュ及びオバマの3政権を非難しています。トランプ支持者も、北朝鮮問題について大統領の見解に共感しています。
A氏と同様、B氏も軍事攻撃を支持していました。
「外交交渉が機能することを望んでいますが、25年間もうまくいきませんでした。軍事攻撃をしなかったら、トランプもオバマと同じです。オバマはシリアに対してレッドライン(超えてはいけない一線)を引いたにもかかわらず、シリアが化学兵器を使用しても攻撃しませんでした。これによってオバマは信頼を失いました。一方でトランプは、レッドラインを曖昧にしています。彼は賢明な人間です」
確かにトランプ大統領は、7月4日の北朝鮮による第1回目のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射後、「レッドラインは引かない」と述べています。翌月中旬の政治番組の中で、H・R・マクマスター大統領首席補佐官(国家安全保障問題担当)も、レッドラインの存在を打ち消す発言をしました。
トランプ大統領は、自分を予測不可能な立場に置くことが相手に対して交渉・取引における優位性を保つと信じています。そのため、レッドライン並びにデッドライン(期限)を設けないのです。今回の北朝鮮問題には「レッドラインがない」とみるのが妥当でしょう。少なくとも、当初日本国内で議論となったICBM発射及び核実験実施は、レッドラインではありませんでした。
熱狂的なトランプ支持者である白人女性C氏(75)も、やはり北朝鮮問題に対する危機感が薄く、日本人との温度差が顕著に現れていました。
NPRとイプソスの共同世論調査によりますと、北朝鮮の位置を正確に把握している米国人は57％です。25％が「北朝鮮が東アジアのどこにあるのか分からない」と答えています。さらに6％がモンゴルを、3％が中国を北朝鮮であると思い込んでいます。
当然のことですが、米国民にとっての北朝鮮問題は、国境を接するカナダ及びメキシコで発生している安全保障問題と同列ではないのです。米国人の北朝鮮に関する知識の欠如及び距離感の遠さが、明らかに危機意識を低下させているといえます。
C氏も、米国がとるべき北朝鮮問題に対する選択肢について以下のように明言していました。
「外交交渉は理想的ですが、私は金正恩を信頼していません。先制核攻撃ではなく、核施設を狙った空爆に賛成です」
さらに建築家で白人女性のD氏(37)は、「私は経済制裁に効力があるのか疑問を抱いています。外交交渉を支持しますが、失敗すれば軍事攻撃は回避できません」という見解を淡々と語っていました。白人男性のE氏(75)も、北朝鮮に対する原油禁輸に賛成を表明しながらも、外交交渉に期待を示していませんでした。
結局、トランプ支持者と日本人の間には、北朝鮮問題に対する危機感において大きな隔たりがあることが明らかになりました。自身の支持基盤を強く意識しているトランプ大統領が、北朝鮮がICBM発射や核実験を行っても即座に行動をとらなかった理由の一つは、支持者の危機意識の低さにあるでしょう。
その一方で、今回筆者が話を聞いたトランプ支持者の全員が、「北朝鮮問題を打開するには、外交交渉は効果がないため、日本や韓国に被害が出ようと空爆するしかない」との見解を示しました。これは日本人にとってはショッキングな事実かもしれません。
さて、今回筆者はアイリッシュ系で訪日経験がある民主党のジェリー・コノリー下院議員にもヒアリングを行いました。コノリー議員の地元バージニア州アナンデールには韓国系米国人街があり、彼らは同議員にとって重要な支持者です。そのため、同議員は北朝鮮の核・ミサイル開発について米CNNテレビ等で積極的に発言しています。
「米国では北朝鮮問題は差し迫った問題ではありませんが、関心は高まっています。しかしトランプにとって、北朝鮮問題は最優先の課題ではありません。彼にとっては支持基盤の確保が最優先です」
ヒアリングの冒頭でこう述べたコノリー議員は、北朝鮮問題に関するNHKの世論調査(2017年9月8-10日実施)のある項目に注目していました。「国連が北朝鮮に対して原油禁輸の制裁を科すことに賛成か」という質問に、49％が賛成、12％が反対と答えているのに対して、31％が「分からない」と回答している点に関心を寄せたのです。
「約3割が『分からない』と答えていますが、日本人は北朝鮮に対する原油禁輸が機能しないとでも思っているのですか？ 原油禁輸の効果に懐疑的なのですか？
コノリー議員は原油の全面禁輸こそが、北朝鮮の生命線を断つ最も有効な非軍事的制裁であるとみていました。
また、日本のFNNの世論調査(2017年8月19-20日実施)では、58.4％が「トランプ大統領に外交交渉による解決を期待していない」と回答しています。それに関してもコノリー議員は、次のようにコメントをしていました。
「軍事攻撃を実行するには、もう手遅れです。北朝鮮が核開発を成功させる前に、軍事攻撃を行うべきでした」
さらに、トランプ大統領のレッドラインに関して、彼は以下のように見ていました。
「トランプにはレッドラインは存在しません。金正恩はそのことが分かっているから、何度もICBMを発射し、核実験を行うのです」
そう述べるとコノリー議員は、トランプ大統領の「ツイッター外交」の批判を始めました。
「トランプは韓国の文大統領の融和政策を、ツイッターの投稿を通じて非難しました。今、米国は韓国とチームを作る時です。同盟国のチームワークを乱すツイッターの書き込みは止めるべきです」
トランプ大統領は19日、国連総会一般討論会での演説の中で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して「もし自国か同盟国を防衛することを迫られるならば、北朝鮮の完全な破壊以外に選択肢はない」と、これまで以上の脅しをかけました。同じ演説で、金正恩北朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄し、さらにその後22日に行われた南部アラバマ州での集会では、同委員長を「ちびロケットマン」とあざけりました。
コノリー議員は最後に、国連総会での「怒鳴り散らした」トランプ大統領の演説を「中味のない脅迫に満ちた演説」と指摘したうえで、「金正恩は北朝鮮が米国によって威嚇されていることを証明するために、トランプが発した言葉を使うだろう」と予測しました。彼の予測はその後、25日に北朝鮮が「トランプ大統領の発言は北朝鮮に対する宣戦布告である」との声明を発表したことで裏付けられることになりました。
米ワシントン・ポスト紙とABCテレビが行った最新の世論調査(2017年9月18-21日実施)によりますと、「北朝鮮に核保有を放棄させるために、軍事施設を狙った空爆を支持するか」という質問に対して、共和党支持者の63％が支持表明をしています。2005年の調査では支持が29％でしたので、2倍以上に増加しています。コノリー議員は、空爆支持が今後も増えるとみていました。
それに加えて、同調査では全体の23％が「北朝鮮が米国ないし同盟国を先に攻撃する前に米国が先制攻撃を行う」ことを支持しています。共和党支持者に限ると7ポイント上昇し、30％が先制攻撃の支持者です。
米国が北朝鮮を先制攻撃した場合の、東アジアにおける戦争拡大のリスクについては、約7割が「重大なリスクになる」と回答していますが、共和党支持者になると約5割まで下がります。同党支持者の2割が「全くリスクではない」と回答している点にも注目です。
仮に支持基盤とのコミュニケーションを何より重視するトランプ大統領が、前述したようなトランプ支持者の意見を重くみるならば、軍事オプション、特に核施設を狙った空爆による先制攻撃を行う可能性が最も高いといえます。
ただ同調査をみますと、「北朝鮮に核保有を放棄させるために、米韓合同演習の中止を支持するか」という質問に対して賛成が43％、反対が47％と2極化しています。共和党支持者では賛成が36％ですが、仮にトランプ大統領が北朝鮮との直接対話・交渉に舵を切った場合、米韓合同演習の中止は取引のカードになりえます。
トランプ大統領は、南部テキサス州とフロリダ州で発生した大型ハリケーン被害の対処におおむね成功しました。同調査において、約6割がトランプ大統領の対応を評価しています。
さらに大統領は野党民主党と協力して連邦債務上限を3か月引き上げ、政府機関の閉鎖を回避したうえで、ハリケーン「ハービー」の災害救済法案に署名しました。その結果、各社の世論調査で支持率を30％半ばから40％前半まで回復させています。特に、民主党との直接対話・交渉が評価されているようです。
トランプ大統領はニューヨークで行われた日米韓3カ国首脳会談の冒頭、北朝鮮と取引のある個人及び企業・金融機関を対象とした新たな独自制裁を発表した際に、記者団から「米朝直接対話の可能性はまだ残っていますか」と問われました。同大統領は不意を突かれた質問に、一旦目線を机の上に下げ、間を置いてから次のように答えました。
「やらないことはないだろう」
真意は明確ではありませんが、額面通りに解釈すれば「米朝直接対話の可能性は残っている」という意味になります。米朝直接対話は、両国の首脳が脅迫を伴う言葉の応酬を続けている限りハードルは確かに高いのですが、国内におけるトランプ大統領の言動を観察していると、将来まったくあり得ないとは言い切れません。
海野 素央
