「日米安保破棄」の危機！？

「日米安保破棄」の危機！？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

文責・矢内筆勝 [HRPニュースファイル086]転載

「日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国」
――そんなショッキングなタイトルの分析記事が「JBpress」という
WEBメディアに11/8に掲載されましたので、今回は
そのポイントを紹介致します。

※興味のある方は
全文をお読みください⇒http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27869

記事はまず、ヒラリー・クリントン米国務長官がアメリカの
代表専門誌“Foreign Policy”誌(10月11日号)に
発表した論文の要旨として、以下の４点を掲載しています。

(1)米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を
全うするに足る戦力を維持することができない。
従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って
撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。

(2)しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。
それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きい
アジア太平洋にほかならない。

(3)アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった
(合計で5万人強の米軍を配備)が、これを見直す。

(4)新たな配備の方向性として、特に南アジア、インド洋での
米軍プレゼンスを強化する。豪州は南アジア、インド洋を
コントロールするうえで、戦略的な重要国家。

 

つまり、クリントン国務長官は、アメリカは今後、経済的な事情から、
世界の警察官の任務を放棄せざるを得ない。
しかし、台頭する中国と対峙してアジアの利権を守るために、
特定の重点地域に戦略を集中する。
それは従来の日本や韓国ではなく、オーストラリアだというのです。

そして、近い将来米国は日本の戦略的価値を「要石」などと
持ち上げなくなるだろう。その帰結として、次の通りのシナリオが
考えられるとしています。

第１のシナリオ:米国は、日米安保を維持するものの、
その信頼性は空洞化する。

第２のシナリオ:米国は、一方的に日米安保を破棄する。

第３のシナリオ:米国は、日米安保条約を双務条約に
改定することを迫る。

本記事は「戦後、60年以上にわたり、
我が国の平和と繁栄の基盤になってきた、
日米安保体制が今重大な岐路に差しかかっていることを
銘記すべきだろう。

日本は、戦後レジームのコペルニクス的な
転換の時期を迎えるかもしれない。

(中略)

日本国民は、生存(安全保障)と繁栄の道――生き残りの道――について、半世紀以上続いた戦後レジームをどのように変えればよいのだろうか。

真剣な議論をしなければならない重大な時期にあるものと思う」と
結んでいます。

この記事の執筆者は、陸上自衛隊の元陸将の福山隆氏です。
実際に陸上自衛隊の最高位を務めた人物の分析だけに、
その結論の意味は極めて重いと言えるでしょう。

福山氏はアメリカは近い将来、日本との同盟関係を大幅に見直し
、場合によっては、米軍は日本から撤退し、中国と対峙するために、
オーストラリアを戦略拠点とする戦略に切り替える可能性があると
分析しています。

これは、米軍の補完的な位置付けとしての自衛隊しか持たない
日本にとって、まさに死活的な事態です。

この背景には、民主党政権が普天間基地の移設問題を
長引かせたことによって起きた米国の日本に対する不信感が、
米国の将来の安全保障戦略を変更させるだけの大きな
インパクトがあったとことが推測されます。

「日本国民は、生存(安全保障)と繁栄の道――生き残りの道――
について、真剣な議論をしなければならない」とありますが、
迫り来る中国の脅威に対抗し、日本が生き残るためには以下の３点の
実行が不可欠です。

(1)普天間基地移設問題を日米合意に基づいた方向で解決し、
早急に関係を修復し、日米同盟の維持・強化を図る。

(2)外交的にはインドや東南アジア、ロシア、EU等との連携を強め、
中国包囲網を形成し、グローバルな視点から勢力均衡を図る。

(3)憲法９条改正、並びに海軍力強化をはじめとする自主防衛強化、
日本独自の防衛産業の振興を図る。

「自分の国は自分で守る」――今こそ、私たちが立党以来、
訴えて来た幸福実現党の政策の実行が求められているのです。

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ＴＰＰ問題でも、アメリカの言いなりは、
いやだって言う人多かったしね・・

そういう方向を、望んでいるんでしょうからねぇ・・(-"-;

結局、日本も中国なら、かしずくというのか？

 

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