国連は中国の臓器強制摘出を止めさせろ 医師組織が訴え
長年にわたり、中国政府による臓器狩りを告発し、今年度のノーベル平和賞にノミネートされた「DAFOH」（臓器の強制摘出に反対する医師団）が、１０月１日を「臓器の強制摘出に反対する世界デー」に定め、中国政府の臓器狩りを制止するよう国連に呼びかけました。
ＤＡＦＯは２０１６年１０月１日を「臓器の強制摘出に反対する世界デー」に定め、国連が主導して中国政府が行っている法輪功学習者やキリスト教徒、チベット族、ウイグル族、良心の囚人らの臓器強制摘出を止めさせるべきだと呼びかけています。
DAFOHはこの日行った抗議集会で、数千人に上る臓器狩りの被害者を追悼し、各国の指導者や議員に抗議声明を発表するよう呼びかけました。
DAFOHの顧問委員李会革（り かいかく）博士：「（弁護士の）ギルガー氏とマタス氏が最初の調査報告書を発表したのは２００６年。そして２０１６年の今年、多くの証拠が明るみになっています。臓器狩りは本当に起こっていることで、この残虐非道な行為は十年間も続いています。この問題に対して、国連は直ちに措置をとるべきです。」
米国の首都ワシントンに本部を置くＤＡＦＯは、医師や看護師、倫理学の専門家、政府関係者など世界中で７千人以上の会員を有する医療関係者の団体です
DAFOHスポークスマンDamonNoto氏：「我々は９０年代末から２０００年初頭にかけて、中国における臓器移植手術が年間数百例から数千例へと急増していることを発見し、この問題に注目し始めました。わずか５年間で中国の世界における移植手術数ランキングは、５０位から２位へと急上昇していたのです。 人権に高い関心を持つDAFOHは、長期にわたり、中国国内で行われている臓器の強制摘出行為を告発してきました。そして全世界で抗議の署名運動を行い、中国共産党政府を厳しく非難しています。２０１３年には１５０万人分の署名を国連に提出しました。
李会革博士：「国連は今現在発生しているこの重大な事件に対して、長い期間取るべき措置を取ってきませんでした。今回、私達は国連が中国に対して調査を行い、この残虐非道な行為を一刻も早く止めさせるべきだと再度訴えました。」
ダライラマ・チベット宗教基金会理事ダワ・ツェリン氏：「国連や人権団体、そして各国が共にこれらの問題を直視し、中国政府に対してこの非人道的で残忍な行為を止めるよう働きかけることは、やらなければならない正義です。」ダライラマ・チベット宗教基金会理事ダワ・ツェリン氏は、１０月１日が「世界の臓器強制摘出に反対する日」に定められたことは、とても意義のあることだと話しています。
ダワ・ツェリン：「中国政府は、生きている人から臓器を強制的に摘出する行為やそのほかの多くの暴力行為に直接関与しています。この世界デーを定めたことにより、一般の中国人がこの問題に気付くきっかけになると思います。」
台湾国際臓器移植関懐協会の謝氏：「我々は国際組織DAFOHの呼びかけを支持し、さまざまな面で協力したいと思います。この事件をできるだけ早く、そして広く国際社会に知らせ、皆で制止できるよう力を注ぎたい。」
DAFOH顧問委員の李会革博士は、中国としても国連の調査を受け入れ、世界の人々に真実を明らかにしてこそ、臓器移植の新時代に入っていくことができると話しています。
李会革博士：「中国は今、法律に基づいて国を治めると言い始めています。中国の医師たちも臓器移植の新時代が到来するのを期待しています。だからこそ歴史を直視しなくてはならない。反省しなくてはならない。正しく対処しなくてはならない。過去に過ちがあったなら、それを調査し、事実を明らかにすべきです。」
台湾国際臓器移植関懐協会の謝氏は、「個人も組織も、とくに医療関係者の組織も、自分の力はわずかであると軽視しないでください。我々が少しの力を集め、追及をやめなかったからこそ、中国共産党は移植手術に使用する臓器の供給源を隠そうと躍起になり、主張は二転三転している。臓器狩りを止めさせるため、皆でさらに力を合わせていきたい」と話しています。
新唐人テレビがお伝えしました。 http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/10/04/a1289742.html（中国語）
（翻訳/小松 ナレーター/佐藤 映像編集/李）
トランプ当選で中国が抱く期待と心配
専門家はまた、米中関係でもう一つ重要な中国の人権問題について、トランプ政権が過去８年間との区別を示すだろうとも予測しています。
南カリフォルニア大学公共政策博士 叶科氏：「共和党は人権問題に関してよく理解しており、良心の囚人からの臓器摘出を非難する決議案を議会で採択するなど、影響力のある共和党議員が積極的に活動しています。こうした状況のもと、共和党の政治リーダーがトランプ氏に与える影響力はオバマ大統領に与えるものよりも大きいと考えられます。
トランプ当選で中国が抱く期待と心配 20161111
トランプ政権発足で予測される今後の日米関係を日本の専門家が分析する 20161114
一部抜粋
政治評論家 西村幸佑氏：「それぞれアジアは自立しろという方向にもっと触れてくるので、逆に日本が防衛力を高めて、軍事費も２倍３倍くらいにしないと、アジアを安定させることは難しくなるのではないか。その時にベトナムやフィリピン、インドネシアとの連携が非常に大切。もう一つ、台湾の問題があります。台湾と日本がこれから密接に結びついていかないと本当にアジアの平和は危なくなります。」
国際政治評論家の藤井厳喜氏も、トランプ新大統領は日米安保条約の立場において日本の独立を求めるでしょうが、日米同盟を変えることは短期的にはないだろうと考えています。
国際政治評論家・作家 藤井厳喜氏：「日本人がちゃんと日本を守るようにしてください。アメリカは助けはするけれども。アメリカは世界戦略がありますから日本を利用できないと困る。利益が共通しているから、日本の中には米軍基地を置きたい。だけども、基本的に日本の防衛は日本人がやると。安倍さんがこういう理由で憲法9条を改正しないと、トランプさんが言っているような防衛負担は増やせないと（言わないとならない）。」
また、藤井氏は、トランプ政権が中国に対し厳しい態度を取り、テロ組織に対しても厳しく対処するだろうと予測しています。
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