日米共同文書の真意
2012-05-01 21:08:54
井原義博氏、ブログ転載
１． 日米共同文書の内容
４月27 日に米軍再編に付いての日米共同文書が発表されました。
当初25 日に発表することになっていましたが、移転費用の負担を
巡って米国上院議員の反発に遭い、延期されていたものです。
共同文書には、普天間基地の辺野古への移設が唯一の有効な解決策
であること、移設までの経費は日米が分担すること、在沖縄部の
海兵隊9千人をグアムなどに移転し、沖縄には1万人残留すること、
日米の二国間の動的防衛協力を促進することなどが盛り込まれています。
２． 中国や北朝鮮の軍事的脅威への対抗策
アメリカは膨大な財政赤字を軽減するため、10 年間で4500 億ドル
もの軍事費を削減することが決まっています。
この共同文書はアメリカ軍の影響力がなるべく低下しないよう、
十分に配慮されたものと言えるでしょう。
特に沖縄の海兵隊の一部をグアム、ハワイ、オーストラリアに再配置
して分散化を計ることは、中国からの直接的な圧力を避けながら
抑止力の維持・強化を目指そうとするものです。
しかし、これは「二国間の動的防衛協力を促進」することで初めて
効果が出てくるものですから、アメリカは日本に対してより積極的
な防衛体制を構築することを求めている、ということなのです。
普天間基地の移設問題が頓挫したままになっていますが、この
問題を当初の日米の合意通りに辺野古への移設を履行することも
含め、日本の「本気度」が問われていると言っても過言ではありません。
３． 憲法を改正してアジアのリーダーを目指せ！
日本は戦後60 年以上にわたり、日米安全保障条約のもとでアメリカ
に守られながら経済発展をしてきました。
今の日本の繁栄はアメリカ無しにはあり得ませんでした。
しかし、真の独立した国家であるならば、自分の国は自分で守る
のが当たり前なのです。
他の国に自国の平和と安全を委ねていてそれで安閑としていられる
日本は、自立しているとはとうてい言えません。
幸福実現党は
立党以来、憲法改正を訴えています。
憲法9 条の条項がある限り、専守防衛の戦略しか選択肢がなく、
それは片手を縛ってボクシングをするようなものなのです。
昨今は軍事技術の高度化が進んでおり、核兵器を使わなくても第1 波
の攻撃をかけるだけで相手を反撃不能に追い込むこともあり得るのです。
日本が「攻撃されなければ反撃しない」という態度を貫いていると、
反撃をする前に白旗を揚げる事にもなりかねません。
この日米共同文書で表明された構想を実のあるものにしていくため
には、やはり憲法を改正して第9 条を取り除く必要があります。
これはたいしたお金をかけずにできることですから大変
安上がりな防衛策なのです。
憲法9 条がなくなったからと言って、日本がすぐに先制攻撃をする、
と言うわけではありません。
「先制攻撃がありうる」という戦略オプションがある、ということ
が、相手（中国や北朝鮮） にとって二の足を踏ませることに
なるのです。
当面はアメリカとの軍事同盟を強化しつつ、憲法を改正して
独自の防衛力を強化していくことが求められますが、アジア諸国と
連携を取りながら、日本の軍事的自立がアジアの平和と安定に寄与する
事を世界に向けて発信していくことこそ、日本がこれから真の
リーダーになっていく道でもあるのです。
転載、させていただいた記事です
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11238771523.html
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