【TPP参加国で海洋問題への共通規範の導入を】
2011/11/20 高木 よしあき氏、ブログ転載
TPP参加議論や今回のASEAN首脳会議での
広域自由貿易圏の構築議論などを契機に、
ますますアジア地域の貿易が活発化しようとしています。
そんな中、11月18日付読売新聞に以下のような記事がありました。
【以下引用】
南シナ海問題で中国、米国などの関与に拒否姿勢
中国の温家宝首相は１８日、東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、南シナ海問題について、
「直接関係ある国が友好的な対話を通じて解決すべきだ。
いかなる口実であれ、外部の勢力が介入すべきではない」
と述べ、米国などの関与を拒否する姿勢を明確に打ち出した。
温首相はその上で、漁業監視や資源調査など関係各国の
同海での活動を法的に拘束するため、ＡＳＥＡＮが求めて
いる「行動規範」について、「制定に向けた議論に着手したい」
と歩み寄りの姿勢を示した。
３０億元（約３６０億円）の海上協力基金の創設なども提案した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111118-OYT1T01130.htm
【引用以上】
南シナ海の領有権問題は「当事者同士の話し合い」で
解決するならもっともとの見方があるかもしれませんが、
当事者同士の話し合いが成立するのは、お互いの力が互角の場合か、
お互いのことを尊重している場合だけです。
中国は、大きな経済力と軍事力を背景に、二国間交渉を
自国に優位に進めたいとの思惑があります。
一方の当事者のASEANの国々は、中国に比べて経済規模も
軍事力も小さいので、多国間で連携して交渉するか、
有力な第三国に支援を求めることは当然です。
実際、日本に対するASEAN諸国の期待は大きいのですが、
現在の民主党政権は、日本の国防さえ論ずる気概が無い
有様なので、とても他国の安全保障まで関与する考えは
ありません。
しかし、南シナ海は日本のエネルギー保障上重要な
シーレーンであるばかりでなく、TPPやASEAN諸国の
自由貿易を確保する上で重要な地域です。
これらの国々で自由貿易が活発に行われるためには、
自由な海上交通が保障されていることが前提になりますが、
現在この地域の「公海」や「排他的経済水域」で恣意的な
妨害を行っているのが中国なのです。
日本は、自国だけの平和に浸ることなく、自国の発展と
繁栄を守るために、世界情勢の構図をいち早く理解し、
日米同盟を基軸としつつ、中国の覇権主義に備えていく
必要があります。
まずは、TPP参加を表明している、米国、日本、ベトナム、
フィリピン、シンガポールの五か国間で、海洋問題に対処する
上での共通の規範・法の導入を進めることで、
中国の恣意的な妨害に対抗していくべきだと考えます。
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