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あえば直道です。
フランス大統領選、韓国大統領選、北朝鮮問題で世界が激動する中、トランプ政権では、次々と米国内での対策を講じています。
つい昨日、発信された大統領令をご紹介します。
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THE WHITE HOUSE
Office of the Press Secretary
FOR IMMEDIATE RELEASE
May 11, 2017
EXECUTIVE ORDER
『連邦ネットワークと重大なインフラのサイバー・セキュリティを強化する大統領令』
憲法とアメリカ合衆国の法律により、大統領としての私に与えられた権限で、アメリカの革新と価値を保護するため、以下を命じる。
サイバーセキュリティ大統領令の論点
●サイバー脅威の傾向性は、最近、間違った方向に向かっており、私たちはそれを逆転させなければならない。本大統領令は、アメリカ国民への昨年のキャンペーン中の約束に従うものである。
●この大統領令で、3つの面でアクションを開始する。
１. アメリカ国民のため、私たちが運営する、連邦ネットワークを確保する。
２. 私たちの生活様式を維持している重大なインフラを保護するため、産業界と協力する。
３. わが国による抑止政策の姿勢を強化し、国際的連合を構築する。
（１.～３.については以下に詳説）
●国家がサイバー戦に必要な人材を育成することは、上記3つの側面すべてにおいて不可欠である。
●この大統領令で指示される行動は、新しいレベルの、相互に有益な、政府と民間協力への重要なステップである。
１．連邦政府のサイバーセキュリティについて：
サイバーセキュリティの革新は、我が国の計画に強く関連している。私たちは遅れている連邦政府のITを革新し、産業界を向上させなければならない。その革新は、サイバー・セキュリティを考慮しなければ、失敗するだろう。
この大統領令は、政府機関のリーダーに対し、連邦行政部のITに関する近代化のプロセスの開始を指示する。これは重大ながらも長い間遅れをとってきた取り組みであり、リーダーたちを強力な立場に置けることになる。
大統領は、内閣と政府機関の責任者たちを、それぞれの組織のサイバーリスク管理の責任者とする。セキュリティのリーダーシップはトップから始まるものと考えている。この大統領令により、米国企業がリードする産業のサイバーセキュリティ市場で、最良の成功事例を用いるよう、政府機関に指示する。
結論：大統領は新しいチームに、成功に必要な近代化ツールを提供し、彼らをセキュリティの責任者とする。
２．重大なインフラストラクチャのサイバーセキュリティについて：
発電所、石油およびガスのパイプライン、金融システム、電気通信、DHS（国土安全保障省）や他の適切な政府機関に対し、民間部門と連携し、要請を受けたときには重大なインフラを防御する準備を政府が行えるよう具体的ステップを指示する。
DHS、司法省、商務省、国防総省、その他の省に、重大なインフラのセキュリティと回復機能を向上させるための追加措置を講じるよう指示する。私たちは、官民パートナーシップの既存の枠組みを大幅に改善することにより、わが国の重大インフラ・プロバイダー（提供者）たちと新たなレベルで協力することを望んでいる。
これまでのパートナーシップの限界を越えて革新を行い、サイバーの脅威全範に対する保護を提供できるような協力体制のレベルに到達する時がきた。
３．サイバーセキュリティの国際的連合について：
この大統領令はまた、わが国の敵対者を抑止し、国際的な連合を構築する計画を作成するよう政府に指示する。自由でオープンな、商業的に相互運用可能なグローバル・インターネットへのコミットメントの必要性を、繰り返し伝えたい。私たちはインターネットを構築し、それを世界に提供した。
今、私たちは、責任あるサイバー行動を促進することにより、確実に未来の世代のためのサイバースペースを保存したい、と考えている。わが国の抑止政策の姿勢を強化するよう、政府に指示する。国務省に対し、国際的な関与の戦略を開発するため、政府機関と協力するよう指示する。
他国がわが国をサイバー空間において危険にさらすことを、私たちは許さない。
以上
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あえば直道氏
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