米国民の約９割が「政府崩壊」との見解
世論調査
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府が崩壊しているとの見解を持つ米国民が全体の９割近くを占めることが、２１日に発表されたＣＮＮ／オピニオン・リサーチ社の世論調査結果で明らかになった。
調査は１２─１５日、米成人１０２３人を対象に電話で行われた（誤差±３％）。その結果、米政府のシステムが「崩壊していない」が１４％にとどまったのに対し、「崩壊している」は８６％に上った。この８６％のうち、８１％は政府が「修復可能」と見ているが、「修復困難」との回答も５％あった。
政府が崩壊しているとの意見は２００６年から８ポイント上昇しており、全国規模の保守派運動「ティーパーティー」の中核となっている地方の高所得者層の上昇率が最大となっている。
日本も崩壊寸前↓民主党・愚策のオンパレード
マニフェスト主義に傾倒し過ぎて
本来の目的を見失っている
（大前研一ニュースの視点 ２０１０／２／１９）
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1475.php
民主党は愚策の事例を作っているのか？
厚生労働省の細川律夫副大臣は３日、最低賃金法改正案の２０１１年度国会提出を目指す方針を示しました。これは全国平均の最低賃金を時給８００円に引き上げるためで民主党が掲げた衆院選マニフェストの実現を目指す考えです。
もしこの法案が可決されたとしても現実的に実業界は無視するでしょうが、これに違反する企業にペナルティが課されるとなると厄介です。あるいは大企業がこの法律を守っていないときに新聞によって吊し上げられる可能性も出てくるでしょう。
このようなことが起こってしまうと、日本企業はどんどん国外に出て行って
しまう事態になると思います。それによってこれまでパートの方が担っていたような仕事も、国外で行われるようになり、国内の雇用が失われる結果を招きます。
スーパーなどは国外に出て行くのは難しいのではないか？と考えている人もいるようですが、全くそのようなことはありません。
例えば、スーパーに並んでいる「うなぎ」などは国外で焼いてパッケージま
でしてから日本国内に持ち込むという流れに変えることは十分可能です。
実際、現在でもスーパーにおける業務プロセスの中身を見てみるとすでに国外に移っている、という業務も多くあります。
こういうことに国・政府が干渉するのは、企業の競争力を弱めることになり、しかもお客さんが求める「良いものを安く提供して欲しい」というニーズにも反します。経済のパイはさらに小さくなり、雇用の悪化を招きます。
以上記事抜粋
