理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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財務省は均衡財政原理主義者だ

2011年02月09日 10時38分57秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  
財務省は均衡財政原理主義者だ
                       
 
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から
「財務省は均衡財政原理主義者だ」と題し、メッセージをお届け致します。
 
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【中野雄太県幹事長寄稿】

日本の財政に関する報道には異様なものを感じます。
毎日、財政危機を煽るメディア情報は着実に国民を洗脳しています。

その証拠が「増税やむなし」が6割近くも占める調査結果が示しています。

日本人特有の「財政赤字=悪」という道徳・倫理感も影響しているの
かもしれませんが、根本原因は財務省の「均衡財政主義」にあります。

つまり、入ってくるお金と出ていくお金をバランスさせることです。
これ自体は正しい考え方です。

予算は単年度制なので、現状では予算を翌年に持ち越すことはできません。
そのため、予算が余った時は無駄な支出を行い、予算が足りない時は
増税する誘因が働きます。

役所にとっては、予算が減るのは死活問題なので、
どうしても予算は増える一方となります。

その際、財務省には「日本経済の状態は関係ない」と考えている節があります。
そうでなければ、不況期に増税を主張することはあり得ません。

歳入を大幅に超過する歳出項目があるので、国債を発行するわけですが、
国債の累積残高もかさんでいるため、いつまでも国債発行に頼ることは
難しいと言えます。

国債は、政府にとっては借金ですから、満期がくれば利子をつけて国民に
返済しなければなりません。

その時、政府にお金がなければ、財務省は増税を考えます。歳出削減は、
役所にとっては予算の削減となりますから、役人は徹底的に反対します。
安倍政権が公務員改革で苦労したのを見れば一目瞭然です。

よって、財務省は自分たちの予算決定権と差配権を強化するために
「増税」を主張するのです。

現時点では残念ながら、財務省の「均衡財政原理主義」は、一定の説得力を持って
国民に浸透してしまっておりますが、デフレ不況下の日本では、この考え方は
極めて危険であると言わざるを得ません。(つづく)

中野 雄太
HP: http://nakano-yuta.hr-party.jp/index.html
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