日本政府が沖ノ鳥整備を決定、中国政府の反発は必至か
幸福実現党 高木 よしあき 氏のブログ転載 2010/12/27
http://takagi-yoshiaki.net/1429.html
【日本政府が沖ノ鳥整備を決定、中国政府の反発は必至か】
（ 2010/12/26(日) サーチナより）
日本政府は24日、今後6年間で750億円をかけて沖ノ鳥島に
埠頭や臨海道路などを整備することを決定した。中国新聞社
が報じた。政府の計画では、沖ノ鳥島に海洋資源調査基地を
建設するとともに、日本の排他的経済水域の保全を図る。
沖ノ鳥島は東京から1740キロメートル南の太平洋上にあり、
日本政府は2010年5月に港湾建設などの関係法律『低潮線保
全・拠点施設整備法』を成立させた。
中国外交部は2010年初頭、「日本が沖ノ鳥島を起点に管轄海域
とするやり方は、国際海洋法に合致せず、国際社会全体の利益
を損なう」との見解を示し、沖ノ鳥島問題について
『国連海洋法条約』第121条第3項の規定「人類の居住あるいは
基本的経済生活を維持できない岩は、排他的経済水域あるいは
大陸棚に有しない」に反すると主張。今回の日本政府の決定に
ついても、中国政府が反発することは必至とみられる。
また中国側は満潮時の海面からの標高が10メートルに満たない
沖ノ鳥島は、当該条約に規定される『岩礁』であり、排他的
経済水域を設定する権利を持たないと主張している。
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以上、東京から南へ約1700キロの太平洋上に日本最南端の国土
である沖ノ鳥島があります。日本は沖ノ鳥島を基点に200海里の
排他的経済水域(EEZ)を規定しており、その面積は約40万平方
キロにもなります。
日本はこのEEZにおける漁業資源や、レアメタル等の豊富な鉱物
資源の主権的権利を有していると主張していますが、中国はこれ
に猛反発し、沖ノ鳥島は日本の領土であることを認めつつも、
「島ではなく岩礁であり、排他的経済水域の設定は認められない」
と主張しています。
本来、中国は領海も接していない沖ノ鳥島について言及する
権利などありません。
しかし、中国は2001年頃から海洋調査船による調査を沖ノ鳥島
の排他的経済水域内で多数行っており、今年4月10日には沖縄
本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た中国の東海艦隊の艦艇
は沖ノ鳥島周辺海域に達し、島を一周しています。
第一列島線(日本―台湾―フィリピン)と第二列島線
(伊豆諸島―グアムーサイパン)の中間に位置する沖ノ鳥島海域は、
沖縄、台湾、グアムからほぼ等距離に位置しており、台湾有事
に際しては米中海軍力の必争地域となると言われており、中国
は同海域への侵出に強い関心を示しています。
今回の日本政府による沖ノ鳥の整備は、漁業資源及び埋蔵資源
の開発のほか、日本の主権を明確にすることで中国を牽制する
意図があります。沖ノ鳥島の整備と合わせて、日本政府は断固
たる決意で尖閣諸島の整備を進め、実効支配を強めるべきです。
(*`・ω・)ゞ
沖ノ鳥島周辺をしょう戒する巡視船（写真↓）http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2005/tokushu/p027.html 。
