http://news.livedoor.com/topics/detail/12428472/
- 都議会公明党が自民党との連立解消を決めた件についてゲンダイが報じた
- 「決別宣言」の裏には「創価学会婦人部」の意向が強く働いているという
- またカジノ解禁法の成立にも、婦人部の怒りが爆発しているそう
自公に亀裂走らす 「創価学会婦人部」のオバちゃんパワー
2016年12月17日 10時26分日刊ゲンダイDIGITAL
都議会の１２月定例会が１５日、閉会した。最大のトピックは長年、手を携えてきた自公両党に深い亀裂が走ったこと。両党の溝が決定的になったのは１４日。公明独自の議員報酬削減案を巡って、東村邦浩幹事長が自民と対立したことを記者団に明かし、「自公連立で一貫してやってきたが、信義は完全に崩れた」と断言した。
突然の「決別宣言」の裏には、支持母体である創価学会の“意向”が強く働いているという。
「今回は、学会本部から“業務命令”が下り、強い発言に至ったようです。特に怒りを募らせているのは婦人部のオバさんたち。『報酬削減や豊洲問題解明に後ろ向きな自民にどこまで付き合うの』などと、とにかく突き上げがスゴイ。もともと、小池知事には同情的で『自民の“小池さんイジメ”に加担しないで』とのべつまくなしで文句タラタラだそうです」（都政記者）
オバちゃんパワーが自公を引き裂くのは都議会だけとは限らない。婦人部にはギャンブル狂の亭主に苦労した人も多い。当然、カジノ解禁法の成立には不満爆発である。
「ギャンブルへのアレルギーが強い上、拙速な議会運営にも『強引すぎる』とカンカン。大事な大事な都議選を来夏に控え、学会も公明党も婦人部の怒りを鎮めるのに必死。都議会での自公連立は、国会より歴史は長く、『解消』のインパクトは強い。あえて都議会で宣言させることで、国政にもクギを刺したのも、婦人部をなだめるためです」（前出の都政記者）
国政にもヒビが入れば、首相周辺がチラつかせてきた「早期解散論」も絵に描いた餅だ。学会票を失えば、自民党は選挙どころではないだろう。実際、１５日付の産経新聞は「衆院解散 １月見送り 来秋以降」と報じていた。既に自公の間で不協和音が鳴り響いている証拠かもしれない。
「最近の国政レベルでの自民と維新のズブズブの関係について、公明が不満を持っているのは間違いないでしょう。また、カジノ法案採決時に、山口代表が反対票を入れた意味は大きい。党の代表として支持者の声を代弁し、自民へ抗議したということです。今後、両党の関係がギクシャクしていく可能性も考えられます」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
婦人部のオバちゃんパワーが、国政まで揺るがしている。http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_365235/
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