中国の情報操作の実態報告 虚偽情報で混乱もたらす

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190405/wor19040519030014-n1.html

中国の情報操作の実態報告　虚偽情報で混乱もたらす

2019.4.5 

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、中国による情報操作の実態をまとめた報告書を発表した。中国が日本を含む世界各国で意図的に虚偽情報を流し、混乱をもたらす活動を広げている実態を明らかにした。各国で対抗措置が求められると訴えている。

　報告書は「中国が追求する新世界のメディア秩序」と題され、先月下旬に公表された。

　情報操作の実例として、昨年９月の台風２１号の影響で、関西国際空港に取り残された台湾人旅行客に対する台湾の出先機関による支援が不十分だったとする情報がインターネット上に流れ、後に虚偽情報だったと分かったことを挙げた。中国当局が台湾に混乱をもたらす目的で意図的に虚偽情報を流す活動だったとの見方を示している。

　当時は、台湾当局に対する批判が噴出。その後、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）の処長だった蘇啓誠（そ・けいせい）氏（６１）が自殺した。

　報告書はまた、虚偽情報を流す活動の対象が、中国の軍事拠点化が進む南シナ海周辺の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内にも広がっていると警告した。

　「トロイの木馬政策」と題する章では、中国の英字紙「チャイナ・ウオッチ」について、「（中国紙）チャイナ・デーリーのチームによって執筆され、発行部数は１３００万部あるとみられる」と指摘。広告記事を使ったプロパガンダ（政治宣伝）を外国メディアを通じて各国の「エリート層」に暗示する試みと強調した。同紙は日本など世界各国の３０の有力紙に折り込まれているとしている。

　外国人記者に対する扱いについては、昨年７月３日に在スウェーデン中国大使館がスウェーデン紙の男性記者を非難する声明を出した事例を紹介した。

　男性記者は、９年にわたり中国に駐在していたが、１６年７月、査証（ビザ）の更新を拒否された。

　産経新聞や米紙ニューヨーク・タイムズなどの記者についても、非常に短い期間のビザが発給されたと指摘した。

　報告書は、中国による虚偽情報を流す活動を見抜く力を養うため、メディアに関する市民教育の重要性を訴えている。