小選挙区で落選した人が「代表」?
民主党代表に海江田氏
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リバティニュースクリップ 12/26
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◆小選挙区で落選した人が「代表」? 民主党代表に海江田氏
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5387
民主党の代表選挙が25日行われ、海江田万里・元経済産業相が、
馬淵澄夫・元国土交通相を破って当選、新代表となった。
だがその選ばれ方を見ると、民主党は1か月前まで与党であったと
いうのがウソのような醜態ぶりだ。
民主党は、野田佳彦首相の大見得を切っての「解散」が完全に
裏目に出て、今回の衆院選で歴史的大敗を喫した。
当然ながら、野田氏は代表を降板。22日に次の代表を決める手はず
だったが、党内部から「総括が終わってないのに、拙速だ」との
声に押され、25日に延期になった。
その過程で、岡田克也副総理、前原誠司国家戦略担当相、細野豪志政調会長
といった有力候補が次々と辞退し、結局、海江田氏と馬淵氏の2人の
対決となった。有力幹部が「火中の栗」を拾うのを避けて逃げ回る
ところに、この党の無責任ぶりが表れている。
もともと民主党は、右から左まで主義主張の違う人たちの寄せ集めで、
「万年野党」の立場で自民党批判ばかりしてきて、政権担当能力など
なかったのだ。にもかかわらず、小沢一郎氏という選挙の名人を得て、
マスコミの後押しもあって、2009年の歴史的な「政権交代」となった。
しかし、その後の迷走ぶりを見れば、本来なら与党として半年も
持たないレベルであったことは周知の事実だ。
それが3年半も政権を維持できたのは、衆院選での308議席も得るという、
分不相応な大勝をしたため、容易に野党が攻め込めなかったことが大きい。
一回の選挙の選択が国を危地に陥れるという見本のような3年半だった。
それにしても、海江田氏は今回の衆院選では小選挙区に立候補して落選、
比例に重複立候補していたため辛うじて国会議員の地位を保った、
いわば「半落選」組だ。選挙で国民の信を得ていない人を代表に選ぶ
という神経は、この党が民意をくみ取ろうとしていないことの証左だろう。(仁)
【関連記事】
2012年11月15日付本欄
野田「自爆テロ解散」で株価も高騰民主党政権の終幕で景気回復に期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5140
2012年8月14日付本欄
民意は「増税反対」「野田・谷垣氏は退任」「民主退場」だが…
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4704
国際会議誘致に政府が本腰 日本は国際社会のリーダーを目指せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5385
観光庁が、国際会議の誘致計画に本腰を入れて取り組み始めている。
オリンピックの誘致と同様、開催に伴って大規模な経済効果が
見込まれる上、開催都市の国際的PRにつながると期待されるためだ。
観光庁が指標とするICCA(国際会議協会)の統計によれば、2011年の
国際会議開催件数が、日本は世界第13位であり、アジアでは中国に
次いで第2位となっている。国際会議の開催地はアメリカやヨーロッパ圏
からアジアに移行する傾向があるが、積極的に誘致活動を行っている
中国や韓国がそのシェアを高めている。
中国・韓国では、誘致のために大規模な会議場や展示場の新設を
進めている。日本で最大規模の会議場は収容人数が5000人規模だが、
シンガポールや韓国の収容人数はそれを上回る。
また、展示場の面積も、日本最大規模の展示場と比べ、中国最大のものは
4倍以上もある。
観光庁は、熾烈な国際競争に対抗するため、海外での市場調査をするほか、
日本各地にある大規模な会議場の稼働率を上げる試みも行っている。
バブル期以降、地方に多数大規模な会議場が建設されたが、
その稼働率は低い。外国へのアピールや紹介を進めることで、今ある
施設を活用し、地方の活性化にもつなげたい意向だ。
ただ、日本に国際会議を誘致するにあたっては、インフラや環境の整備
だけでは不十分だ。今月15日から17日に福島県で原子力安全会議が
開催されたが、日本からの出席者・発言が少なく「議論の中身では
日本の埋没感は明らかだった」と評されている(17日付の日経新聞電子版)。
開催国となるからには、世界に対しての責任を持ち、自国の意見を
発信することが必要だろう。
オバマ大統領下のアメリカが世界的影響力を低下させつつあり、
軍事独裁国家・中国が世界のリーダーの座を奪おうとする中で、日本が
国際社会で果たすべき役割は大きくなるばかりだ。
日本は国際会議の誘致を増やし、中国への「抑止力」を強めるとともに、
単なる「場所貸し」に終わらせず、世界のリーダー国としての責任を
果たす立場であると自覚すべきだ。 (晴)
【参考記事】
2012年12月11日付本欄
中国の虚構を打ち破る最強の対外広報戦略とは
―今こそ日本は世界の世論を味方につけよ―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5270
2012年5月24日付本欄
2020年東京五輪で"ニッポン復活"を世界に示せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4328
◆首脳らが「祖先の因縁」を引きずる東アジアの
「歴史戦争」 「侵略国家」の汚名をそそげ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5384
2012年に新たな指導者が次々と誕生した東アジアは、さながら
「歴史戦争」と言うべき状況に突入している。このほど行われた
韓国大統領選では、保守派の朴槿恵(パク・クネ)氏が当選。
日米韓が北朝鮮の挑発を抑止するために共同する上で、保守政権が
続くのは好ましいことと言える...
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◆2012衆院選 国師、救国の獅子吼
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5376
◆2012衆院選 「国防強化」「原発推進」
歩むべき道を示した幸福実現党の戦い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5375
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