自民党の「反撃能力」 使えるのは、核ミサイルを落とされた後？ 2022.06.11
http://hrp-newsfile.jp/2022/4286/
HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆自民党が「防衛費増」と「反撃能力」を公約に盛り込む？
5月29日、自民党の茂木幹事長は、防衛費を「来年度予算で6兆円台の半ばか、それ以上」にし、「5年以内に対GDP比2％も念頭に」増やす方針を述べました。
弾道ミサイルなどに対処する「反撃能力」を持つことを「党の選挙公約にもしっかり書き込んでいきたい」と述べています。
防衛費の増額も、反撃能力の保有も、4月に自民党政調会が提言していた政策で、この二つが参院選の公約に入る可能性が濃厚になりました。
（※自民党は『新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言』を4月26日に党議決定）
◆自民党の「反撃能力」は、日本が先制攻撃を受けることが前提
しかし、自民党の防衛費増額は少なすぎますし、5年以内というのも遅すぎます。
この提言では、中国の公表国防予算が「日本の約4倍となっている」と言いながら、それに対抗できない増額案を出しています。
さらに、もう一つの「反撃能力」にも重大な欠陥があります。
これは「専守防衛」の範囲でしか使えないからです。
専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使」することなので、結局、日本に大きな被害が出た後に反撃できると言っているだけです。
しかも、その反撃には、自衛のための「必要最小限」という条件がついています。
（＊自民党政調会の提言には「専守防衛の考え方の下で、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する」と書かれている）
◆北朝鮮や中国の核ミサイルが落ちた後に「反撃」するのか
「武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使」する、と言っている政治家は、目の前の脅威を見ようとしていません。
北朝鮮と中国は核ミサイルを撃てるので、先制攻撃を許せば自衛隊は先に壊滅します。東京や名古屋、大阪といった主要都市も崩壊します。
通常兵器の戦いでも、先制攻撃を許せば、陸・海・空などの戦場で自衛隊は大きな被害を蒙ります。
現代では、ミサイルや戦闘機、火砲といった飛び道具の性能が昔よりも格段に上がっているからです。
「専守防衛」の日本には、先制攻撃で優位に立てるので、自民党が言う「反撃能力」で、中国や北朝鮮の「攻撃を抑止し、対処する」ことはできないでしょう。
◆中国が核ミサイルを持つ前に生まれた「専守防衛」を現代の防衛に持ち込むのは筋違いな話
そもそも、「専守防衛」という考え方は、ミサイルをはじめとした兵器の性能の向上を無視しています。
「専守防衛」という言葉は、1955年に、当時の防衛庁長官（杉原荒太氏）が初めて国会答弁で使いました。
ソ連が初めて宇宙空間に人工衛星を送ったのは1957年（スプートニクショック）。
米ソのミサイル開発競争が本格化する時代の前に使われた言葉が、今の日本の防衛政策の中心に置かれています。
1955年には、ソ連からアメリカの主要都市に届く長距離ミサイル（大陸間弾道弾）は、まだ、ありませんでした。
ソ連は射程距離2000km以下の弾道ミサイルを持っていましたが、当時は、今よりも、ミサイルの数が、はるかに少なかったのです。
当然、そのころには、中国も北朝鮮も核ミサイルを持っていません。
そんな時代に出てきた「専守防衛」を、中国や北朝鮮、ロシアの核ミサイルに包囲された今の日本に持ち込んだなら、どんな防衛政策も機能しなくなります。
◆岸田首相は、民主党政権の「核持ち込み」についての方針を踏襲
さらに、自民党の防衛政策には、岸田首相に特有の「核アレルギー」という問題があります。
岸田首相は、今年の3月、国会で、米軍の「核持ち込み」については、民主党政権の岡田外務大臣の答弁を踏襲すると語っています。
2010年に、岡田氏は、以下のように述べました。
「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それは、そのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」
岸田政権は、この鳩山政権の方針を踏襲したのです。
※岸田氏の発言の全文
「令和4年3月7日の参議院予算委員会での岸田総理答弁」
「かつて、2010年の当時の岡田外務大臣のこの発言でありますが、余り仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことであるという発言があります。これが当時の岡田外務大臣の発言でありますが、こうした答弁について岸田内閣においても引き継いでいるというのが立場であります」
（＊これが自民政調会の提言の中に引用されている）
◆有事にだけ、米国に「核持ち込み」をお願いするのは筋違い
冷戦以降、日本が、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という三原則のうち、「持ち込ませず」をあいまいにしてきたのは、近隣諸国に「日本に米軍の核があるかもしれない」と思わせるためでした。
そうすることで旧自民党は、ソ連や中国、北朝鮮などをけん制してきましたが、これが、民主党政権が行った「核密約の公開」で崩れました。
核密約は、米軍が核を持ち込んでも日本政府は知らぬふりをする、ということが主な内容だったからです。
今の日本は、核保有国に包囲されている状態なので、本来は、「持ち込ませず」を廃止し、核抑止力を強化しなければいけません。
しかし、岸田首相は欧米のロシア制裁に歩調を合わせ、ウクライナに防弾チョッキなどを送り、ロシアを敵に回しました。
中国・北朝鮮・ロシアという三方位に脅威がある中で、岸田政権は、核抑止力が下がった状態を放置しているわけです。
自民党政調会の提言には「緊急事態における核の持ち込みと非核三原則についての考え方を踏襲していく」と書かれていました。
しかし、米軍の「核の持ち込み」は、本来、核攻撃や核威嚇を防ぐために、緊急事態になる前に、平時に行うべき政策です。
緊急事態になった後、バイデン大統領に「核を持ち込んでください」と言っても、ウクライナの時と同じく、「第三次大戦を避けたい」と言われる可能性が高いからです。
核密約を公開し、非核三原則を守ってきた日本が、米国に「有事にだけ核を持ち込んでください」と頼むのは、虫が良すぎる考え方だと言えます。
やはり、「核の持ち込み」が必要なのであれば、「核を持ち込ませず」という原則を廃止し、米軍がいつでも核を持ち込める体制に変えなければなりません。
◆自民党の憲法改正案は「専守防衛」をよしとしている
こうしてみると、自民党政調会の提言では、日本を守れないことがよくわかります。
それは、自民党の憲法改正案についても同じことが言えます。
自民党案では「自衛隊を明記」する条文を「加憲」するだけなので、「戦争放棄」と「戦力不保持」「交戦権の否認」を定めた今の9条がそのまま残ります。
9条の1項と2項の解釈から生まれた「専守防衛」が残るので、先制攻撃を受ける体制の中で「自衛隊を保持する」と言っているだけの話にすぎません。
これでは日本を守れないので、幸福実現党は、抜本的な憲法九条の改正が必要だと訴えています。
「戦争放棄」と「戦力不保持」「交戦権の否認」の全てを改め、国防軍を組織する必要があるからです。
◆「憲法九条の抜本改正」こそが日本を救う
幸福実現党が憲法九条の抜本改正を訴えているのは、戦争がしたいからではありません。
今の体制では、日本が守れないからです。
大川隆法党総裁は2019年に「どうしても避けられない戦争が未来に起きる。それも、自分たちから侵略するのではなく、他国から侵略されて、国民に大いなる受難が来る」ということが予想されるならば、せめて国民の「生命・安全・財産」と「領土・領海・領空」を護るために、きっちりとした仕事をすることは、税金を集めている国家の使命である」と訴えています（『自由・民主・信仰の世界』第三章）。
専守防衛のように、被害が出た後に反撃する体制だと抑止力が効かず、日本への攻撃を誘発しかねません。
憲法9条のない他国と同じように、通常の軍隊で国を守れる体制をつくり、「抑止力」を機能させなければならないのです。
通常戦力には通常戦力、核には核でしか抑止が効かないため、幸福実現党は「非核三原則の撤廃」や「米軍による核の持ち込み容認」を主要政策に掲げています。
そして、米国だけに日本の運命を委ねることはできないので、「自前の核装備を積極的に検討」しなければいけないと考えています。
そうすることで、幸福実現党は、日本を守る「責任政党」としての使命を果たそうとしています。
【参照】
・NHK NEWS WEB「自民 茂木幹事長『防衛費増額や “反撃能力”の保有 公約に』」（2022年5月29日）
・自由民主党政務調査会『新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言』（https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203401_1.pdf）
・朝日デジタル「核密約公開、民主政権に再三『憂慮』 米外交公電で判明」（2011年5月7日）
