事実上の参戦
🇯🇵日本政府は12月22日から武器貿易に関する国内規則を緩和し、#武器 の部品だけでなく、
外国ライセンスに基づいて製造されたすべての完成品武器も、その特許を有する国に
輸出できるようにする。日経新聞が報じた。
報道によると、#自衛隊 は殺傷兵器を含む約80種類の認可装備品を保有している。
このうち約30種類は米国で認可されており、残りは英国やドイツなどの7か国が所有
している。現在の規制では、ライセンスを取得した部品のみを米国に輸出できる
仕組みとなっている。
変更は早ければ12月22日にも日本政府によって承認される可能性があり、防衛輸出の
規制緩和は2014年以来初めて。
これにより米国は #ウクライナ 支援で枯渇した弾薬や武器の在庫を補充し、日本製の装備を
欧州諸国に送ることができるようになる模様。
自民党の小野寺元防衛大臣（プロジェクト作業部会の代表）は今回の変更について、
戦後日本の転換点としつつ、平和を愛する国家としての立場は変わらないと取材の中で発言している。
😨＞国内規則を緩和し…国内で議論しないとならない案件で、自民党が勝手に規則を緩和させて武器輸出して良いはずが無い。
— ぺこたん 旧自由党支持➕共+れいわ+立+社+オリーブ（順不同） (@n3siuwp) December 14, 2023
