日本経済を再生させ、世界のリーダーへ
2012-06-27 09:09:49
井原義博 氏、ブログ転載
１． 不況下の増税の愚かしさ
衆議院本会議で、社会保障・税一体改革関連法案が可決されました。
このまま今国会で成立すると2014 年から消費税は
８％、１０％と段階的に上がることになります。
政府は消費税が10% に挙げることで１７兆円もの税収の
増加を見込んでいます。
しかし、消費税を上げても税収が上がるとは限りません。
今の日本はデフレ状態が２０年以上も続いている中で経済成長も
全く勢いがなく、昨年度のＧＤＰは中国に抜かれて
世界３位に落ちてしまいました。
このような経済状態の元で増税を行った場合、景気に一層の
悪影響を与えてしまうため、政府がもくろんでいる税収の
増加効果が見込めなくなる可能性が高いのです。
1９９７年に消費税が３％から５％にあがったときにも税収は
落ち込んでしまっているのです。
日本の税収のピークは消費税率が３％だった最後の年の1997 年度なのです。
ましてや昨年の東日本大震災で我が国は多大なる人的被害に加え、
大きな経済的ダメージを負いました。
国家が戦争や災害で危機に陥った時に、増税を行った国は
ほとんどありません。
日本も関東大震災に見舞われた時とか太平洋先勝終結時に、増税は
行っていないのです。それにもかかわらず、増税を行おうとしている
政治家達は、すべて経済音痴であると言わざるを得ません。
２． 税収増のための経済復興
1997 年が日本の税収がピークを迎えた年で、これ以降税収は右肩下がりと
なっています。
しかし景気が下降している中でも景気の波はあり、最近では2003
年度から２００７年度までが景気の拡大期でした。
2007 年度の税収は５1 兆円であり、これは2009 年度と比べると
１2 兆円も多かったのです（2012 年度の見通しは42.3 兆円）。
この時期の消費税率は今と同じ５％です。
消費税率を上げなくても、景気が拡大しているときは１０兆円以上もの
税収が増えるのです。
政府は増税を行う前に、まず無駄な支出の削減と景気の積極的な拡大を
行う必要があります。
なぜなら、（無駄な支出の削減もそうですが）これまで政府と日銀は積極的な
経済の再生を行ってこなかったからです。
失われた２０年間の間、日本のＧＤＰはわずかしか上昇していませんが、
先進諸国は平均で1.5 倍に拡大しています。
デフレ対策に本腰を入れてこなかった日銀（ようやく今年に入ってインフレ指向
に方向転換しました）、積極的な経済政策を行ってこなかった政府のツケを
なぜ国民に押しつけるのでしょうか？
日銀はデフレを解消させるためにもっと大規模な金融緩和を早急に実行
することが求められます。
最低でも政府が公表しているデフレギャップに相当する、20 兆円の
資金投入が必要なのです。
３． 経済大国として世界のリーダーへ
幸福実現党は、経済を復興させて日本を再びＧＤＰ世界第２位の国へと復活
させると事を目標に掲げています。
日本は民主主義の国家ですがアメリカやヨーロッパなど主義主張が似ている
国々は経済的に豊かな国が多いのが特徴です。
中国は自由経済原理を取り入れてから急速に経済が拡大してきましたが、
そのお金の力を軍事力につぎ込んで、覇権の拡大を目指しています。
幸福実現党が掲げる真の繁栄の姿は、自国の繁栄が他の国々をも繁栄させる
ことにつながる、というものです。
日本は幸い日米安全保障条約のもとで軍事費をあまりかけずに経済発展を
続けることができました。
そしてＯＤＡなどの様々な経済援助を通じて、他のどの国々よりも多く、
世界の各国の発展の手助けを行ってきました。
日本が経済的に復活することで（利自）、世界の国々をさらに豊かに
して（利他） 来たわけです。
国家レベルでの利自即利他という宗教的な思想が世界の中に広まっていった
ときに、国家間での争いもなくなっていくでしょう。
日本という国は、そのような崇高な使命を持ったリーダーである、と
幸福実現党は考えています。
http://ameblo.jp/muggle1009/entry-11287999454.html
転載、させていただいた記事です
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