「脱原発」に向けた政府の茶番――
真のエネルギー政策論議を喚起せよ！
[HRPニュースファイル328]転載
関西電力は7月5日、大飯原発3号機の発電を開始し、送電を始めました。
9日にもフル稼働に到達し、それによって8月の関電管内のピーク時に
おける電力不足は14.9％から9.2％へ縮小する見込みです。
3号機のフル稼働により、関電管内は2010年夏に比べた節電目標を
15％から10％に引き下げますが、依然、綱渡り状態は続きます。
需給が厳しい九州は10％、四国と北海道も7％の目標をそれぞれ
維持します。（7/7 中国新聞⇒ http://goo.gl/dKOJg）
そのような中、大飯原発の再稼働に反対する抗議活動が、6月末から
7月にかけての金曜日に首相官邸前で行われてきました。
特に、再稼働直前の6月29日には抗議行動を激化させ、官邸前から
霞が関への車道が人で埋め尽くされました
（主催者発表は20万人、警視庁発表は約1万7000人）。
以前より、虎視眈々と日本から国防の要となる原子力エネルギーを
排除しようとして来た左翼勢力は、菅前首相の「脱原発」路線に乗じた形
で日本の世論を乗っ取り、「全原発廃止」に追い込もうとしているのです。
こうした「脱原発の空気」に対して、京都大学原子炉実験所・山名元教授
は「『原子力性悪説』を前提としたメディア報道など、正当な議論を
排除するような『異常な言論空間』が形成されてしまっている」と
警鐘を鳴らしています。（6/15 産経「原発『不信と否定の空気』変えよ」
⇒ http://goo.gl/FE9aI）
エネルギー政策は国家を支える基盤です。しかし、今の日本は、
「魔女狩り」的な感情的な原発への「不信と否定の空気」の中で、政治に
おいても、マスコミや言論においても、冷静なエネルギー政策論議が
なされていません。
幸福実現党が主張して来たように、「脱原発」は
(1)電気料金の大幅な値上げ、
(2)電力供給の不安定化・脆弱化、
(3)産業の国外移転の加速、
(4)GDPの減少と失業者の増大、
(5)エネルギー安全保障の崩壊
等をもたらしますが、こうしたことがほとんど議論されていません。
こうした中、政府の「エネルギー・環境会議」が6月29日に、
今後の原発政策について、2030年のエネルギー・環境に関する
「３つの選択肢」
（原発依存度を基準に、
(1)原発ゼロシナリオ、(2)原発15％シナリオ、(3)原発20～25％シナリオ）
を取りまとめました。⇒ http://goo.gl/qXUad
議事録を調べると、元々選択肢にあった原発依存度「35％」の案は、
5月28日の案までは残っているのですが、6月5日以降は消されています。
「脱原発依存を掲げる政府方針と合わない」という理由で、大勢を占める
左翼系の委員が強く反対したことが原因です。
国民の意見を聞く前に、原発を維持・増強していく選択肢自体を消したことは
大問題であり、「脱原発ありき」の茶番劇であることを露呈しています。
その結果、いずれのシナリオを選んだとしても、原発の発電減少分を
再生可能エネルギーで補っているため、発電コストが14.1円/kWh～15.1円/kWhと
大幅に膨らみます(参考:8.6円/kWh(2010年)）。
また、地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算によれば、上記シナリオの場合、
GDPは自然対比(原発維持した場合との比較)28～45兆円も減少する
見込みです。
また、いずれのシナリオも、実質経済成長率を2010年代は
1.1％、2020年代は0.8％と低成長を前提としており、その結果、
節電も1割も進むとしています。
これは大問題であり、経済成長率が仮定を上回った場合、電力不足が
発生することを意味します。電源の開発は10年も20年もかかりますので、
経済成長が起きてから建設を始めても手遅れになります。
また、この選択肢では、エネルギーの補給路が有事の際に絶たれる可能性を
ほとんど想定していません。「エネルギー安全保障」という国家の最重要事項を
考慮していない欠陥シナリオであることは明白です。
国家戦略室は、この「３つの選択肢」について、年7月2日から7月31日までの
間、意見(パブリックコメント)を募集するとしています。
（募集要項⇒ http://goo.gl/4DkBh、パブリックコメント投稿フォーム
⇒ http://goo.gl/KkbPU）
国民からのパブリックコメントを元に、エネルギー・環境会議が8月に
2030年までのエネルギー政策を定める「革新的エネルギー・環境戦略」を
答申し、政府が最終決定する予定です。
この選択が、2030年までの日本のエネルギー政策を決定します。
エネルギー政策の選択を誤れば日本の没落は避けられません。
私たち国民は、政府が誤った選択をしないよう、しっかりと意見を
伝えていく必要があります。（文責・佐々木勝浩）
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同志、仲村さんからメールが届きましたので、転載します。
以下、転載。
本日発売の夕刊フジに寄稿が掲載されました。
オスプレイ配備阻止の愚かさを伝えるのに活用いただければと思います。
仲村覚
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120709/plt1207091137001-n1.htm
野田佳彦政権は、沖縄・尖閣諸島を国有化する方針を固めたが、中国は着々と尖閣奪取計画を進めている。中国人民解放軍のタカ派少将が、尖閣諸島に中国の行政区を設立したうえで、周辺海域を軍事演習区にするといった「６大戦略」を発表したのだ。日本固有の領土を強奪する悪だくみ。中国の恫喝外交に対して、野田首相は毅然とした姿勢を貫けるのか。
許し難い発表をしたのは、これまでも「尖閣諸島に中国軍の軍事施設を建設せよ」などと発言してきた羅援（ラ・エン）少将。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長を務めるなど、「強硬派の論客」と目されている。
今月１日、香港のフェニックステレビに出演して、以下の６大戦略を発表した。
（１）尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮（＝町）」を設立。
（２）不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。
（３）周辺海域を軍事演習区とし、航空部隊の射的場に使用する。
（４）日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立。
（５）開発集団（＝企業）を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当。
（６）世論を味方に付ける。
この６大戦略を「タカ派少将の突出発言」と軽く見てはならない。
羅援少将は今年３月、ベトナムやフィリピンと領有権争いがある南シナ海に対しても同様の「５大提案」を行ったが、中国政府は３カ月後の６月、提案を受け入れて、南シナ海の西沙、南沙、中沙の各諸島を管轄する「三沙市」を設立すると発表したのだ。
尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。ところが、国連が１９７１年、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は突然、「自分たちの領土だ」と言い始めた。
最近では、尖閣諸島について、チベット自治区や台湾などに限って用いてきた「核心的利益」と呼び始めるなど、さらに領土的野心をあらわにしている。羅援少将の発言もあり、中国政府がいつ「尖閣諸島に行政区を設置する」と発表してもおかしくない。
尖閣諸島を、都が保有するか、国が保有するかでもめているが、そのような時期は過ぎた。野田首相にも、石原氏にも、尖閣の実行支配に向けて具体的な手を打ち始めた中国から、「国を守る」覚悟が求められる。（ジャーナリスト・仲村覚）
2012年7月9日 14:54 全体に公開 イイネ！ コメント
○ささき。さんの日記一覧
原発推進派は、原発による利権や補助金などで、「原発がないといけない。」人たちです。
これはこれで間違いなんですね。
一方脱原発派の大きな間違いは、「原発を止めること＝脱原発」と認識していることです。
脱原発だからと言って、今ある原発を止める必要は全くないのです。
止めたって意味ないからです。
原発に変わる、大規模で理想的なエネルギー技術ができるまで、原発を止めてはなりません。
原発をまわして、余裕を持ったエネルギー環境の中で、ゆっくりと議論すればよろしいいのです。
脱原発＝原発停止は、頭が悪すぎて、お話にならないのです。