２０１６年９月２１日、北朝鮮による核実験を受けて、ソウル南方の烏山空軍基地に着陸した米軍の爆撃機「Ｂー１Ｂ」（ＡＰ）
核開発が止まらない北朝鮮への「先制攻撃」論の緊迫度 トランプ政権前夜、米国で頭もたげる強硬論
産経新聞 1/8(日) 12:30配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000505-san-n_ame&pos=1
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（３３）は、経済制裁を軸とした国際包囲網をあざ笑うかのように、核開発に突き進んできた。昨年９月に５度目の核実験を実施。今月１日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射準備ができたと公言するに至り、米国内では、北の核施設をたたく「先制攻撃」論の是非が、改めて議論の俎上に載せられている。
金氏は１日の「新年の辞」で、米国が射程に入るＩＣＢＭ試射が「最終段階に達した」と述べた。念頭には、２０日に就任するドナルド・トランプ次期米大統領（７０）を揺さぶる狙いがあるとみられる。すかさずトランプ氏は２日、ツイッターで「そのようなことは起きない」と反論した。
米メディアも相次ぎ、トランプ次期政権の対北戦略を問う論考を掲載した。３日のＵＳＡトゥデー（電子版）は、政策の選択肢として、「新たな制裁」や「地域防衛の強化」と並んで、「核兵器による先制攻撃」を挙げた。
同紙は、先制攻撃が、大量の米兵を動員することなく「平壌の指導層を除去する」手段になるとの米国人の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元幹部、ロバート・ケリー氏の見解を紹介。旧来の手法を放棄したがるトランプ氏が、軍事的手段を採用する可能性があるとの同氏の見方を伝えた。
３日のＣＮＮや４日のブルームバーグ（いずれも電子版）も、ミサイル防衛や中国を通じた解決策の模索などの選択肢とともに、先制攻撃を挙げ、その是非を検証している。
両記事はともに、核関連施設などをターゲットとした限定的な軍事攻撃であっても、全面戦争の引き金となりかねないリスクの高さから、望ましい手段ではないとしている。一方で、経済制裁が効果をあげず、限界が露呈している現状の対応策を踏まえ、改めて軍事攻撃の検討が迫られている対北政策の苦しい実情も示唆されている。
北朝鮮による５回目の核実験（昨年９月９日）は、「標準化された」（北の声明）核弾頭の量産が可能になったとする点などから、核開発が「新たな段階に入った」と指摘された。
実験からひと月もたたない９月末から１０月初め、一部の識者から「米国が北朝鮮に警告を送った」との解釈も浮上した、米軍による摸擬核弾頭の投下実験が、ネバダ州で実施された。
実験に使われた核弾頭は「Ｂ６１－７」と「Ｂ６１－１１」と呼ばれるタイプ。航空機から発射する巡航ミサイルに搭載できるもので、特に「Ｂ６１－１１」は、地下施設などを念頭に、地中に貫通して爆発する弾頭だ。
実験は、精密誘導性能などを検証するデータを採るためとみられる。こうした米軍の核兵器の能力向上の目的について、９月の核実験後に米政権幹部が「ロシアや中国、そして北朝鮮」（カーター国防長官）への対抗策だと公言していた。
このタイミングでの実験実施の真意は不明だが、朝鮮半島情勢が緊迫した状況下での摸擬核弾頭の投下実験が「対北牽制」の意味合いを帯びたとしても、無理はない。
北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験について、これまで「人工衛星の打ち上げ」と説明してきた。金氏が今回、隠すことなく「ＩＣＢＭ」と公言した意味合いについて、「核保有国として自信を持った」（ウォールストリート・ジャーナル）との解説もみられる。
トランプ次期政権の対北戦略への注目は高まる一方だが、この点、安全保障担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏は、かねて北朝鮮について「西側への憎悪」を宿した国だと述べてきた。
そんなフリン氏が、トランプ氏に「強硬な政策を進言するだろう」（ニューヨーク・タイムズ）との見方は根強い。
米ジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）が、昨年１２月に公表したトランプ政権への政策提言も、より強硬な対北戦略が鮮明だ。
提言は次期政権が取り得る３つの選択肢を提示。第三国による金融遮断などの措置を含む「対イラン型」経済・金融制裁や、軍事的な威嚇をちらつかせつつ交渉を迫る「強制外交」に加え、ＩＣＢＭが実践配備段階に至る以前の先制攻撃を求めた。
「交渉か、軍事行動か」－。３日のロイター通信の記事（電子版）は、今後の北朝鮮政策をめぐる米国の多くの専門家や元政府高官の見解を総合すると、結局は「米国には本質的には２つの選択肢しかない」と分析している。
トランプ次期政権には、制裁の包囲網を築いて北の態度が変わるのを待つ従来の「戦略的忍耐」とは、異なる方向性を求める意見も根強い。米国の対北政策の振り子が「交渉」か「強硬策」か、どちらに振れるとすれば、北朝鮮をめぐる北東アジア情勢は大きな転換期を迎える。（外信部 塩原永久）
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