中国「脱外資」に舵 優遇税制全廃で内需拡大に軸足

中国「脱外資」に舵　優遇税制全廃で内需拡大に軸足
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

産経新聞2010.12.6 http://sankei.jp.msn.com/world/china/101206/chn1012062159008-n1.htm
 
　【上海＝河崎真澄】中国財務省は６日までに、
外資系企業に対する優遇税制を廃止し、これまで免除してきた
「都市維持建設税」の課税と「教育費付加」の徴収を始めた。
中国は改革開放に踏み出した１９７８年から一貫して、
外資が持ち込む資金や技術を経済成長のテコに位置づけてきた。

だが、今回の措置で外資優遇措置は全廃され、国内企業と
税制上の扱いが統一される。１３億人の巨大市場拡大が続く中国が、
強気の「脱外資」戦略に転換したといえる。

　中国は外資系の製造業に対し、利益を計上した年から
２年間の法人税免除と、その後３年間は税額を半減する
「２免３減」と呼ばれる措置などで、対中投資を誘致してきた。

　しかし、中国市場の開拓を狙う外資がサービス業などで
投資を拡大するようになる一方、中国企業の成長で税制の
内外格差是正が課題として浮上し、中国政府は一連の優遇策を
２００８年から段階的に廃止してきた。この結果、対中直接投資
（ＦＤＩ）は国際収支ベースで０８年の１４７８億ドル
（約１２兆２５００億円）をピークに減少傾向にある。
最終的に外資への優遇税制が中央レベルで廃止された今回の措置で、
すでに対中進出している外資は都市維持建設税で税率１～７％、
教育費付加で一律３％の負担増が生じる見通し。賃金の高騰に
加え、労働争議の頻発もあり、対中投資環境は悪化の一途だ。

　これに対し、国営新華社通信は６日までに、中国の経済戦略
に順応するよう外資に求める論評を配信し、中国が「ポスト外資導入」
に踏み出した姿勢を明確にした。優遇税制全廃と同時に、
「労働契約法」や「独占禁止法」など、外資に不利な規制策も
相次いで打ち出している。

　海外からの資金や技術を導入し、輸出を拡大して外貨を
稼ぐという成長パターンが役割を終えたとの判断があるが、
中国は今後の成長エンジンとして、産業構造高度化と
内需主導型の発展モデルを描く。

　来年の経済政策を決める中国の中央経済工作会議が週内にも
開かれる見通しだが、積極財政を維持しながら、金融政策を
「適度に緩和的」から「穏健」に改める方針を打ち出し、
「引き締め」を強化する。外資による輸出に頼らず、インフレや
不動産バブルを制御しながら、内需拡大を国内総生産（ＧＤＰ）
成長の柱に据える一歩といえる。来年から始まる
「第１２次５カ年計画」でも、「脱外資」色を強く打ち出す見込みだ

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「海外からの資金や技術を導入し、輸出を拡大して外貨を稼ぐという
成長パターンが役割を終えたとの判断がある」

いただけるものは大体いただいたという自信・・・・。
レアアースのように、世界での必需品も多い。
引くに引けない企業も多いと思う。。
しかし今後、ますます情勢は、悪くはなっても、
良くはならないだろう。

退き時だと思う・・・・・

 

（　｀_ゝ´）

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