「自殺予防週間」――
政治と宗教の両輪で自殺予防を
http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2010/09/96.html
黒川白雲さんのブログからです
政府は、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、毎年、9月10日からの一週間を「自殺予防週間」に設定しています。
日本は、自殺者数が平成10年以降、12年間連続して3万人を上回る危機的状況の中にあります。
例えば、熊本県の水俣市の人口が約3万人ですが、毎年毎年、水俣市の全人口が丸ごと自殺によって亡くなっているような惨状にあります。
昨年(平成21年)の自殺者の総数は32,845人で、前年比1.8%増となっています。
自殺者を年齢別に見ると、50代が全体の19.8%、次いで60代が18.1%、40代が16.0%となっています。特に40代は前年比5.9%増となっており、増加ぶりが目立っています。
若者の自殺率も増加傾向にあり、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は20代は24.1人、30代は26.2人となり、統計を取り始めた1978年以来、いずれも過去最悪となっています。
自殺の原因・動機は「健康問題」が15,867人(前年比4.7%増)で最も多く、次いで「経済・生活問題」が8,377人(同13.1%増)、「家庭問題」4,117人(同5.2%増)となっており、特に不況を反映して「経済・生活問題」による自殺が増えています。
2009年の交通事故死者は9年連続で減少し、4,914人となっており、「第一次交通戦争」と呼ばれた1970年の1万6,765人から約3分の1に減少し、交通事故防止対策が効果を上げています。
その一方で、政府の自殺予防策は一向に効果が上がっていません。判明している自殺者数だけで、交通事故死者数の6倍以上となっており、国家をあげて自殺予防に取り組むことが急務です。
フランスの社会学者デュルケムは「不況期には自殺が増加する」と論じていますが、日本においても、1997年に橋本内閣が消費税率を3%から5%に税率を引き上げ、同年の山一証券の破綻以降、98年の金融危機の際には自殺者数が約35%も急増しています。以来、自殺者は毎年3万人を超える高止まりの状況が続いています。
自殺者を減らすためには、不況を克服する政治的努力と、宗教による啓蒙活動の両輪が不可欠です。
世界でも自殺率が高いのは中国、日本、旧ソ連・東欧圏の国々であり、特に中国では自殺は死亡原因の3．6％と世界平均より倍以上高く、全世界の自殺者の3割を占めています。逆に米国、カナダ、オーストラリアは自殺率が低い国家となっています。
その大きな原因は、中国、旧ソ連・東欧圏のような宗教を認めない唯物論国家(元唯物論国家)や日本のような宗教が隅に追いやられている国では、「自殺は悪である」という宗教的価値観が欠けているからです。
キリスト教信仰が根づいている国では、自殺が強く戒められており、自殺率が低い傾向が出ています。仏教でも、自殺者は死後、悲惨な境涯に赴くとして、自殺が戒められております。
幸福の科学で明らかにされている霊的真相でも、自殺者は死後、天国に還ることができず、「不成仏霊」となって地上を徘徊する霊がほとんどであり、生きている身内など縁ある者に取り憑き、不慮の死や事業の失敗、夫婦関係の破たん、流産、子供の非行などの「障り(さわり)」を起こし、縁者を自殺に引き込もうとします。
宗教的に見れば、「自殺は悪」であることは常識であり、日本の宗教的貧困が自殺を増やしていることは明らかです。
神仏は、本人が背負い切れないような苦しみを与えられません。一見、乗り越えられないような苦しみに見えても、時間に耐えていくことが大切です。幸福の科学では「人生は一冊の問題集」という教えがありますが、人生における苦しみを乗り越えていく中に、魂の成長があり、そこから「新しい道」が開けていくのです。
幸福の科学グループは政治と宗教の両輪で、「自殺防止」に取り組んで参ります。
↓昨日9/5 大分県の支援者の皆様と大分市内で「自殺者を減らそうキャンペーン」に取り組みました。
