集団的自衛権――山本発言について
2013-08-22
川辺賢一氏 ブログ転載
http://ameblo.jp/kawabe87/entry-11597780280.html
内閣法制局長官から最高裁判事になった
山本氏の発言が波紋を呼んでおります。
「解釈改憲では難しい」
これに関して思うところを述べたいと思います。
第一に安倍政権には迷うことなく集団的自衛権の行使容認に
舵を切っていただきたい。
確かに最終的に内閣や国会の行為を現行憲法に照らして合憲か否か、
判断を下すのは最高裁判所です。
内閣―国会―裁判所が互いに監視し合う、それが三権分立です。
しかし憲法には「統治行為論」というのがあります。
つまり国家統治の根幹に関わる「高度な政治性」を含む問題に対しては、
違憲審査の対象としないという原則です。
例えば自衛隊が現行の憲法9条に照らして違憲か否か。
憲法9条を字義通りに受け取れば、違憲のような気がしなくもない。
しかし自衛隊を持つか持たないかは国家の根幹に関わる
「高度な政治性」を有する問題です。
そのような問題に対しては、民主的に選ばれた内閣・国会に
判断が委ねられます。
「集団的自衛権の行使容認」問題も同じく
国家統治の根幹に関わる問題であり、
最高裁判所が判断できる範囲を超えていると考えられます。
「解釈改憲では難しい」
次にこの発言に関して思うことは、若干、歪められた形で報道
されているということです。
山本判事の言葉を引用すれば
「最近国際情勢が緊迫し、安全保障環境も変わってきている。
内閣がある程度決断し、その際に新しい内閣法制局長官が
理論的な助言を行うことは十分あり得る。」
「地球の裏側まで行くような集団的自衛権を実現するためには
憲法改正をした方が適切だと思う。」
法制局の人事に（政治が）介入する手法をどう見るか。
「人事権者のなさることで、私が申し上げることではない。」
・・・
ご覧の通り、山本判事が否定しているのは
「地球の裏側まで行くような集団的自衛権」であって、
ある意味、現在政権が目指している範囲の、
つまり尖閣諸島の防衛や朝鮮半島有事などに対応した
集団的自衛権の行使容認は「憲法改正なしでもありえる」と
言っているようにも聞こえます。
おそらく今の内閣の考え方としても、
「地球の裏側まで行くような集団的自衛権」の実現まで、
解釈改憲だけで乗り越えようとは考えていないように思います。
最終的には憲法改正が必要であり、その権限が国民にあるというのも
当たり前と言えば当たり前のことです。
もちろん山本氏は立場のある方なので、発言には慎重であって
いただきたいということなのでしょうが、
本人の意図を離れて歪められた形で
報道されてしまった可能性も否めません。
転載、させていただいた記事です
集団的自衛権ー憲法と現実のギャップ
http://nihonseiji.com/policy/27
日本に誇りを取り戻す（｀〇ω〇´）>
