中国紙『南方日報』の漁政３１０同乗ルポ

中国紙『南方日報』の漁政３１０同乗ルポ

2010年11月24日

日本の将来を真剣に語るさん転載

http://blogs.dion.ne.jp/lamdhia/archives/9838245.html

北朝鮮のウラン濃縮施設、韓国への砲撃により、
日本を含め、国際社会の目が一気に北朝鮮にシフトしました。
先の中国の最新鋭監視船による尖閣海域での航行も、
一時期の事であったとしても関心が逸れてしまいました。

北朝鮮側は、後継者への実績作りで動いたのですが、
中国としては、とても良いタイミングで騒ぎを起こしてくれた訳です。
　

国際社会・アメリカ・韓国の出方も、これで見る事ができます。
まさに、中国にとってはバンバンザイです。
中国も北朝鮮が、この様にも利用できるのです。

だからこそ、忘れてはいけない中国問題。
２０～２１日に尖閣海域に姿を現した２隻の漁業監視船。
１隻は、退役軍艦の改造艦ではなく、最新鋭の新造艦です。
こんなものを送りだしてきた訳です。

 

この件についての中国紙「南方日報」の同乗ルポによると
・「日本の巡視船は密着して追跡　『いつ離れるのか』と聞いてきた」
中国側は「釣魚島は中国固有の神聖な領土で、
今後、この海域での航行を常態化させる」と反発。
「常態化」の意味を問われると、
「来たいと思えば、すぐ来られる。毎日でも来られる」
と開き直った。

 

・「航行中、ずっと日本側の巡視船と飛行機による理不尽な妨害を
受けたが、我々漁業機構の船団は、すでにある目標に照らして、
釣魚島（尖閣諸島）水域内での主権が（中国側に）ある
ことを示し、海洋資源を守り、漁民の安全操業を守る」

・（日本は）「偵察機以外にも、たびたびヘリコプターを
出動させ、妨害に及んだ」
・中国貨物船から「釣魚島は我々の領土で、漁業機構は
恐れる必要はない。我々はあなた方を支持する！」

また、同紙の衝突事件直後の9/19の「魚政202」の同乗ルポには
・日本側が水域から離れるように求めるのに対し、中国側が
「釣魚島は、昔から中国領だ。従って、我々は中国領海を
パトロールしている。水域から出て、中国船に対する違法な
嫌がらせはやめろ」などと反論する様子が報じられた。

 

尖閣諸島と取ったら、次は沖縄県自体がターゲットとなります。
首相が、地方選の結果にとらわれず領土・国民を守る気概を持ち
決断できるのであれば、問題ないのですが、地方に責任転嫁する
お家芸の菅首相では、今週日曜の沖縄県知事選が、沖縄県民の命
をかけた選挙になってしまいます。

県内移設派の候補者を知らない、いや知らされていない沖縄県民。
あなた方の事を本当に考えている存在を知る由もなし。

 

 

「尖閣海域航行を常態化させる」　中国漁業監視船が日本側「挑発」
2010/11/22 19:18　Ｊ－ＣＡＳＴ

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の動画流出の波紋が収まら
ないなか、中国紙が、日本領海の外側にあたる「接続水域」を航行してい
た漁業監視船の同乗ルポを掲載した。ルポでは、「日本側が中国側を
妨害している」などと主張。さらに、「来たいと思えば、いつでも来られる」と、
日本側を挑発するとも取れる言動を繰り返していることも明らかになった。

 

問題の漁業監視船は、中国農業省所属の「漁政201」と「漁政310」。
この2隻は、尖閣諸島周辺の領海の外側約22キロの範囲に設定している
「接続水域」に2010年11月20日夕方に侵入。約32時間にわたって接続
水域を航行し、11月21日夕方に接続水域を離れた。領海には侵入しな
かった。

 

巡視船の数は7隻に達した

　 この時の中国側からの様子を、広東省・広州の「南方日報」が同乗ルポ
として伝えている。同紙が2010年11月22日 に「日本の巡視船は密着して
追跡　『いつ離れるのか』と聞いてきた」と題してウェブサイトに掲載した
記事によると、記事を書いた記者は「漁政310」に同乗、水域まではおよそ
2日間にわたる航海だったようだ。
「航行中、ずっと日本側の巡視船と飛行機による理不尽な妨害を受けたが、
我々漁業機構の船団は、すでにある目標に照らして、釣魚島（尖閣諸島）
水域内での主権が（中国側に）あることを示し、海洋資源を守り、漁民の
安全操業を守る」などと航海の目的を主張した。

ルポでは、日本の海上保安庁が海域から退去するように求める様子が
詳しく描かれている。船団が海域に入ったのは11月20日明け方。それか
ら約1時間後「漁政310」は前方に目標物を発見した。それから間もなくし
て、偵察機2機が上空で旋回を始めたという。さらにその20分後には、
「PL65」（巡視船「くにがみ」）が船団に接近。3時間も経たないうちに、
巡視船の数は7隻に達したという。

また、
「偵察機以外にも、たびたびヘリコプターを出動させ、妨害に及んだ」
と、ヘリを飛ばしたことを「妨害」だと受け止めている様子だ。

「来たいと思えば、毎日でも来られる」

中国側と日本側のやり取りも、中国側の領土問題に対する立場を強く反映している。日本側が、「いつ、この海域を離れるのか」と聞いたところ、中国側は
「釣魚島は中国固有の神聖な領土で、今後、この海域での航行を常態化させる」
と反発。「常態化」の意味を問われると、「来たいと思えば、すぐ来られる。
毎日でも来られる」と開き直ったという。この中国側の答えには、

「日本側は、しばらく言葉につまった」という。

記事は、船団が中国貨物船から「釣魚島は我々の領土で、漁業機構は
恐れる必要はない。我々はあなた方を支持する！」
という応援の声を受ける場面で締めくくられている。

ただし、中国メディアがこの種のルポを掲載するのは、初めてではない。

衝突事件直後の9月19日には、「環球時報」が「魚政202」の同乗ルポを掲載。
日本側が水域から離れるように求めるのに対し、中国側が「釣魚島は、
昔から中国領だ。従って、我々は中国領海をパトロールしている。
水域から出て、中国船に対する違法な嫌がらせはやめろ」

などと反論する様子が報じられている。

いずれのケースも、中国側が尖閣諸島の領有権を主張していることを、
国内向けにアピールし、日本をけん制する狙いもあるものとみられる。

 

 

そして案の定、中国は北朝鮮を庇っています。

慎重ながら北朝鮮側の公式見解を重視＝中国
2010.11.24 08:30　ＷＳＪ

　北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことについて中国はいつものように
慎重な姿勢を示したが、同時に国営テレビ放送は北朝鮮側の公式見解を
重視した。中国は古くからの社会主義の同盟国である北朝鮮へのけん制
に消極的だと不満を抱いている米国などの諸国との対立を深めることに
なる。

中国は北朝鮮への影響力を持っており、食糧とエネルギーを提供して
北朝鮮が崩壊するのを防ごうとしている。しかし、1950～53年の朝鮮戦争
以来最大の朝鮮半島の危機ともいうべき状況に際して中国はどちらか
一方の側に付くことを避けた。

　しかも同国はこの出来事を無視するようなふりもみせており、国営新華社
通信は砲撃事件から数時間しかたっていないときに、北朝鮮を訪問中の
中国政府代表団が新しい経済・貿易協力協定に調印したとのニュースを
流した。

　中国はここ数カ月、南シナ海や東シナ海での領土問題でこれまでよりも
大国主義的主張を繰り返すことで、多くのアジアの近隣諸国、特に日本の
反感を買っている。また、米国やその他多くの西側諸国は、貿易、気候変動、
人権など一連の問題で中国が一段と威圧的な外交を展開していることに
警戒を強めている。

　

中国は、北朝鮮が好戦的姿勢をエスカレートさせても、同国に厳しい態度
を取ろうとしないが、このことが中国の戦略的意図に神経質になっている
近隣諸国との関係にさらに緊張をもたらす公算が大きい。

　米国のボズワース北朝鮮担当特別代表は23日、北朝鮮が核開発計画を
劇的に発展させたことが明るみに出たのを受けて緊急協議のために北京
入りした。中国政府はこの北朝鮮の核問題でも態度を保留。南北朝鮮、
中国、ロシア、日本、米国から成る6カ国協議の再開を呼び掛けただけだった。

　中国外務省報道官は「中国は朝鮮半島の平和と安定に関係国がもっと
寄与することを期待する」とし、「6カ国協議の再開が不可欠だ」と述べた。

　しかし、この日夕刻の中国国営テレビは、今回の事件での北朝鮮側の
公式見解を大きく取り上げ、偏りをうかがわせた。北朝鮮側は韓国が先
に砲撃したため反撃したとしている。

　

その直後に新華社は、経済・貿易・科学・技術協力のための政府間会議
で中国政府代表団が新経済・貿易協定に調印したと報じた。新華社は協定
の詳細を明らかにしなかったが、この日の砲撃戦についても触れなかった。

　

2004～05年にかけて6カ国協議の中国代表を務め、現在は中国国際問題
研究所のシニア・フェローのヤン・シュー氏は「米国は中国が北朝鮮に圧力
をかけることを期待している。しかし中国は制裁を科すのではなく対話に
よって説得すべきだと考えている」と述べた。また、同氏は北朝鮮の最近
の動きが6カ国協議の再開を難しくしてしまったと述べた。その上で「これは
忍耐が必要だということを意味しているに過ぎない」と付け加えた。

　しかし今回は、中国が国連安全保障理事会の北朝鮮に対する非難決議
を止めるのは難しいかもしれない。

 

　延世大学国際学大学院のジョン・デラリー准教授は、今回の砲撃事件が
白昼テレビでライブで放映されたと指摘し、「早期に国連にかけられるであ
ろうし、中国が時間稼ぎや骨抜きのテクニックを労する時間がないだろう」
と指摘する。

　

中国の最大の関心事は、北朝鮮の核兵器開発ではなく北朝鮮の体制が
崩壊し大量の難民が流れ込むことを防ぐことにある。

　また、朝鮮が統合し力を蓄えると、中国が韓国駐留米軍と直接対峙する
ことになるため、これを避けたい意向もあると中国の専門家の間ではみら
れている。