【プレスリリース】増税延期・解散表明の会見を受けて
http://shaku-ryoko.net/etc/4677/ より
本日、安倍首相が会見で、来年10月に予定されていた消費税率の10%への再引き上げの延期
および衆院解散の意向を表明しました。しかしながら、増税を見送ったところで、いずれ再増税に
踏み込めば、消費大低迷を招き、日本経済全体が大きなダメージを受けることは避けられません。
厳しい財政状況を鑑みれば、増税は必要との主張もみられますが、アベノミクスの失敗が、景気
の下押し要因となる消費増税にあることは明らかです。財政再建を望むならば、増税ではなく、
経済成長によって債務残高の対GDP(国内総生産)比を縮小させるべきであり、消費税や法人税等
の大減税など、実効性ある成長戦略に注力すべきです。
日本経済の復活に必要なのは、増税の先送りではなく減税です。GDPの約6割を個人消費が占め
ることを考えれば、消費活性化による日本経済の浮揚に向けて、消費再増税の中止はもとより、5%
への税率引き下げをこそ決断すべきです。
幸福実現党は「増税による大きな政府」ではなく、「安い税金・小さな政府」こそが、この国の未来を
開くと考えます。国家統制型の政治手法と決別し、国民の自由を最大限広げる政治選択こそが、日本
に繁栄をもたらすと確信します。幸福実現党は未来型責任政党として、日本を「自由の大国」とするため
に、力強く活動を展開してまいる所存です。
幸福実現党党首 釈量子
。
A型事業所、B型事業所でも収入の大部分は外注製品加工の手数料で賄っている。
製品加工手数料の削減で収入減になっている。
社会保障、福祉手当などの公約を挙げて選挙に臨むのであろうが、数年先の保障などを求めている国民はどこにいるのか?
消費税は全ての国民から均等に徴収する税金です。
お年寄りの食費や生まれたばかりの子供育児費、医療費等。
最も手をさしのべてあげなければならない障害者からもお金を取るのがその本質です。
還元はするとは言っても先に取得しておいたお金を手当で頂いても「騙されている」感覚は拭えない。
https://www.youtube.com/user/hrpchannel
根底にあるのは、自由の大国です。
1、消費税減税8%→5%
民間の活力を生かす。
2、教育改革
国力を落としてるのは、明らか。
文科省の失敗、補助金漬け
3、国防強化
ですかね。