民主党防衛政務官「民団」団長から310万円献金
■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
≪2012/06/14(木)≫
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
転載
★本日のニュースヘッドライン………
◆北、60年代、南進歩政党・団体を支援…外交文書公開
◆グーグル、中国向けサービスで検索ワードに警告
◆生活保護210万人突破 9カ月連続で最多更新
◆民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明
◆虐殺の主体鮮明に…横浜市教委が中学生用副読本を改訂
◆まずは誠意ある対応を=慰安婦問題で日本に謝罪要求-韓国大統領
≪編集部のコメント≫
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◆北、60年代、南進歩政党・団体を支援…外交文書公開
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(世界日報 2012/6/14)
北朝鮮が1960年代初め、南側の進歩指向政党をはじめとして、学生・労働団体
らを直接支援していたという証言が入った外交文書が米国で公開された。
12日(現地時間)、米国のシンクタンク、ウッドロー・ウィルソンセンター(WWC)
が公開した過去の東ドイツ外交文書によれば、1960年8月30日、平壌駐在東ドイ
ツ大使は本国に送った電文で、駐北朝鮮旧ソ連大使との対話内容を報告した。
文書には、「北朝鮮が社会大衆党など、韓国の一部労組と政治家、学生団体と
緊密な連帯がある」という東独大使の話が含まれている。
社会大衆党は4・19革命以後の1960年5月、革新系列が結集して、創党した政党
で、5・16軍事政変直後、布告令により解散した。
また文書には南側の進歩政党・団体が北朝鮮から政治的、物質的支援を受けて
おり、これらが光復(解放)15周年を迎えて、不法に北朝鮮を訪問し、労働党指
導部と会ったという内容も載せられている。
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◆グーグル、中国向けサービスで検索ワードに警告
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(ウォール・ストリート・ジャーナル 2012/6/2)…前半のみ
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/wsj-20120602-0602001/1.htm
インターネット検索大手の米グーグルは中国国内のユーザーに対し、中国当
局から検閲を受ける可能性のあるキーワードについて警告を表示する取組みを
始めた。グーグルがおよそ2年ぶりに中国のインターネット規制への対抗措置
に乗り出した。
グーグルは今週、同社が香港で運営する検索サイト上である新機能を発表し
た。この機能は中国当局による検索サービス中断を引き起こす可能性のある、
政治などに関連する慎重な扱いが必要なキーワードを認識するものだ。
例えば、中国のユーザーが中国語で「にんじん」(中国の胡錦濤国家主席の
名字「胡」と同じ文字が含まれる)を検索すると、黄色のドロップダウンで
「中国本土で『胡』の検索を行うと、グーグルへの接続が一時的に切断される
可能性があることがわかっています。この切断にグーグルは関与していません」
というメッセージが表示される。
グーグルはブログ上で先月31日、中国のユーザーが同社のサービスに接続
しにくい状態にあることを認め、検索の失敗が同社のサイトの一時的停止を招
いている可能性があると述べた。グーグルはこのコメントの中で検閲に言及し
ておらず、中国当局が原因であるとも明言していない。
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◆生活保護210万人突破 9カ月連続で最多更新
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(スポニチ 2012/6/13)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/13/kiji/K20120613003458380.ht
ml
厚生労働省は13日、全国で生活保護を受けている人が3月時点で210万
8096人だったと発表した。前月比で1万695人増加。
生活保護の受給者は昨年2月、200万人を突破。同7月には、戦後の混乱
期以来60年ぶりに過去最多を上回る205万人を記録し、9カ月連続で最多
を更新している。この1年では約8万6千人増え、高齢者のほか、失業などを
理由に働ける年齢層の増加も目立つ。
3月の受給世帯数は前月比6897世帯増の152万8381世帯で、過去
最多の更新が続いている。
生活保護をめぐっては、芸能人の親族の受給が問題視されたのをきっかけに、
小宮山洋子厚労相が親族の扶養義務について要件を厳格化する考えを表明。保
護費の支給水準引き下げも検討する意向を示している。
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◆民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明
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(news-postseven 2012/6/13)
http://www.news-postseven.com/archives/20120613_118014.html
またしても民主党政権で在日外国人からの政治献金問題が判明した。
防衛大臣政務官の下条みつ氏が、在日本大韓民国民団の団長から、献金を受
け取っていたのだ。民団は会員数50万人を数える在日韓国人などのための組
織で、団長の呉公太氏は今年2月にトップに就任した。
下条氏の政治団体である「みつの会」の収支報告書を見ると、平成20年か
ら22年まで、それぞれ、100万円、110万円、100万円、政治資金パ
ーティへの支払いが確認できる。いずれも呉氏が代表を務める会社名義で、代
表者の名は呉本公太と記載されている。これは呉氏の通名のようで、一見する
と外国人からの献金とはわからないようになっているのだ。
≪中略≫
下条議員に事実を確認すると、呉氏が民団団長であることを知っているとし
たうえで、「寄附ではなく、飲食の対価としてご購入頂いていると理解してお
ります。尚、弁護士に相談の上、万一法に抵触する恐れがある場合は返金も考
えております」と回答。また、呉氏も弁護士を通じて、「パーティ券購入は違
法ではないため問題ないと考えている」と答えた。
※週刊ポスト2012年6月22日号
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◆虐殺の主体鮮明に…横浜市教委が中学生用副読本を改訂
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(民団新聞 2012/6/13)…一部のみ転載
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=18&category=2&newsid=16006
【神奈川】横浜市教育委員会は中学生用副読本『わかるヨコハマ』(かなが
わ検定協議会と共同編集)の記述の一部を改訂した。問題となっていた関東大
震災に関する項目では、迫害・虐殺に関わった主体として軍隊や警察が記述に
復活。朝鮮人ばかりか中国人までが犠牲になった事実も明らかにした。市教委
が採用して今年度からすべての横浜市立中学で使用されている育鵬社版の歴史
教科書とは対照的な記述となっている。
09年版『わかるヨコハマ』は、朝鮮人迫害・虐殺に対する軍隊・警察の直
接的な関わりがあいまい。朝鮮人に対する迫害・虐殺は自警団のみによって引
き起こされ、軍隊は自警団を取り締まるために派遣されたのだとする趣旨の内
容だった。このため、横浜市立中学校を定年退職した社会科の元教員が、「誤
った見解」と1年前から再三にわたって質問状を送るなど、記述の改訂を求め
ていた。
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◆まずは誠意ある対応を=慰安婦問題で日本に謝罪要求-韓国大統領
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(時事 2012/6/13)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012061300963
韓国の李明博大統領は、韓国紙・毎日経済新聞などのインタビューに応じ、
旧日本軍の元従軍慰安婦問題について「法的問題か、人道的問題かというのは
重要なことではない。韓国や中国などの被害国家は、そこまで細かく問い詰め
ない。日本が本当に誠実な気持ちを持って出てくれば、受け入れる姿勢ができ
ている」と述べ、まずは誠意ある謝罪を求める考えを示した。14日付の同紙
(早版)が報じた。
韓国政府は、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定の対象外で、対日請
求権が消滅しておらず、法的な補償を求めるというのが公式の立場。しかし、
大統領の発言は、野田佳彦首相の謝罪など日本側の誠実な対応があれば、必ず
しも法的な解決にこだわらない可能性を示唆したものとみられ、論議を呼びそ
うだ。
大統領は「日本は慰安婦問題一つも解決できない国なのかというのが私の思
いだ」と失望感を表明。その上で「東洋の国家の大部分は感性的だ。大抵のこ
とは、温かい心で理解すれば解決できる」と指摘し、「『われわれが戦争を行
ったときに起こったことなので、わが政府に責任がある。申し訳ない。本当に
慰めの言葉を申し上げたい』というのが前提にならなければならない」と強調
した。
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≪編集部のコメント≫
※◆グーグル、中国向けサービス…について
チャイナの民主化に懸けるしか
日本の生き筋は見えてこないような気がします。
それまでは日米同盟の強化で何とか乗り切る。
経済、思想での民主化を祈るばかりです。
※◆民主党防衛政務官「民団」団長から…について
政治資金パーティーは献金に当たらない・・・。
こんな逃げ道を自民党はちゃんと用意していたんですねえ。
まあ、その他の政党もですけど。
こんな「ちょろまかし」には頭が働くのが、
せこい政治家たちなのでした。
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転載、させていただいた記事です
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