この報道は中国の各メディアがこぞって取り上げ、
なかには「すべての日系企業が中国から撤退しようとしているのではないか」
喜ばしいこと？ 日系企業が中国から撤退したらどうなる＝中国報道
2016年11月25日 8時13分 サーチナ http://news.livedoor.com/article/detail/12329436/
日本経済新聞は９月２３日付で、日本経済界の訪中団が中国当局に対し、日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したと報じた。この報道は中国の各メディアがこぞって取り上げ、なかには「すべての日系企業が中国から撤退しようとしているのではないか」と誤って受け止めるメディアもあった。
中国メディアの同花順は２２日付で、日本経済新聞の報道の内容を正しく受け止めつつも、「仮にすべての日系企業が中国から撤退するとした場合、それは中国人にとって喜ばしいことなのだろうか？」という問いを提起した。
この問いに対する記事の答えは、「中国経済に対して日本が与える影響は他の国家を大きく上回っている」ゆえに、「もし日系企業が大規模撤退すれば、中国経済は必ず大きな損失を被る」というものだ。
この答えの根拠として、「香港・マカオ・台湾の資本を除く外資企業１３万８２７９社のうち、日系企業は２万２３０７社に達する」と紹介。つまり、日系企業は外資企業全体の１６．１３％を占めており、約３００万人の中国人に雇用を提供していると主張した。
さらに、トヨタやホンダ、日産、スズキ、いすゞ自動車、三菱、ソニー、キヤノンなど、日本を代表する大企業が中国に進出し、工場を建設していると指摘し、なかには研究開発センターを設立した企業もあることを紹介したうえで、こうした日系企業は「中国のＧＤＰに貢献している企業」でもあると説明した。
記事が指摘しているとおり、仮に日本企業が大規模撤退すれば３００万人もの中国人が職を失うことになり、これは非常に大きな社会不安を引き起こす恐れがあり、それは間違いなく中国にとって「嬉しくないこと」だと言えるだろう。（編集担当：村山健二
日本企業の中国脱出がさらに加速 世界からはサービス業が進出
中国リスクの増大 http://thutmose.blog.jp/archives/60734046.html 抜粋
2015年に複数の日本人がスパイ容疑で中国公安に逮捕されていました。
日本の地方議員が冤罪を着せられて逮捕された例もあり、いつどんな理由をつけてでも中国政府は外国人を逮捕できます。
日本企業が中国に支店を置く事はできず、全て変な名前の現地企業になっています。
最初から日本の本社には半分の経営権しかなく、役員の半分は中国人にする事が義務つけられています。
一旦中国に投資した資産は全て中国のもので、トヨタや日産もネジ一本といえど日本に持ち帰ることはできません。
昨日まで合法だった事が朝起きたら違法になっていたなど日常茶飯事で、政府は必ず国内企業を優遇します。
停電、交通事故、病気なども大問題で、中国で病気や怪我をしたら、病気より医師が大敵になるでしょう。
労働争議や暴動は毎日発生し、全土で数千回あるいは数万回発生していると言われています。
中国で物を生産するメリットはどんどん小さくなっていて、今後輸出用に工場進出する企業は現れないでしょう。
ある理由で中国から逃げ出した日本の大企業一覧
http://www.mag2.com/p/news/127959
中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
「突然ルールを変更する」「法治ではなく、人治」なのは、「独裁国家」らしいです。
突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。（同上）
中国の事情をよく知らず、あまく見て「痛い目にあった」ということですね。続き http://www.mag2.com/p/news/127959
(・ω・；)
世界情勢が変わりつつある。撤退があとになるほど日本人は怖い・・
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