2016-05-20 09 http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/c42ad31ba7366769263829e908a427bf
張徳江委員長は3日間の日程で香港を訪れており、この日が訪問最終日だった。中国高官の香港訪問は4年ぶりで、これに合わせて厳重な警戒態勢が敷かれ、バリケードによって進入を阻止された抗議デモの参加者らはいら立ちを見せていた。香港は一国二制度に基づいて高度な自治は保障されているが、中国側が締め付けを強める中、自由が脅かされているとの懸念が高まっている。張徳江委員長のために封鎖された香港島東部の幹線道路沿いで、黄之鋒ら5人は自分の意志で決めるとの意を表す「自決」と書かれた紙を掲げて走ったが、張徳江委員長を乗せた車がトンネルから現れる前に、警察が5人を追いかけて身柄を拘束した。
SNS情報
中国共産党の影響が強まる香港の10年後の未来を描いた5話のオムニバス映画「十年」が、昨年12月に香港で公開され、香港のアカデミー賞といわれる「香港映画金像賞」で最優秀作品賞に選ばれました。その映画を撮ったのは香港の若手の皆様であって、そして、それは、現実に、香港に迫っている危機の姿。
香港の皆様の危機感も大きく、支那の圧力も強まってきていますが、香港、台湾、東南アジア、支那の覇権主義に対峙しているアジア諸国の力になれる日本(にっぽん)でありたい。
(参考)
香港が中国に支配される！？～映画「十年」監督・プロデューサー独占インタビュー【香港電影金像獎】
https://www.youtube.com/watch?v=Zw-2zP3jQJ8
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◆香港民主派学生リーダーら5人拘束、訪問中の中国高官に抗議試み
2016年05月19日 22:42 発信地：香港/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3087613
【5月19日 AFP】香港（Hong Kong）で19日、中国全国人民代表大会（全人代）の
張徳江（Zhang Dejiang）常務委員長の車列を妨害しようと、幹線道路に進入した
民主派デモの学生指導者、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）さんら5人が身柄を拘束された。
張委員長は3日間の日程で香港を訪れており、この日が訪問最終日だった。中国高官の香港訪問は
4年ぶりで、これに合わせて厳重な警戒態勢が敷かれ、バリケードによって進入を阻止された抗議デモの
参加者らはいら立ちを見せていた。
香港は一国二制度に基づいて高度な自治が保障されているが、中国側が締め付けを強める中、自由が
脅かされているとの懸念が高まっている。
張委員長のために封鎖された香港島東部の幹線道路沿いで、黄さんら5人は自分の意志で決めるとの
意を表す「自決」と書かれた紙を掲げて走ったが、同委員長を乗せた車がトンネルから現れる前に、警察が
5人を追いかけて身柄を拘束した。
5人は全員、黄さんが率いる新政党「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」のメンバーだった。(c)AFP
台湾新総統就任――今こそ日米の支援が必要だ！
[HRPニュースファイル1633]
http://hrp-newsfile.jp/2016/2767/ 文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆注目される台湾新総統の外交政策
5月20日に予定されている、台湾新総統の就任演説で蔡英文氏がどのような外交政策を
打ち出すのかが注目されています。
その中でも、中国側が受入れを強く要求する「九二コンセンサス」の扱いが、
大きな課題となっています。
「九二コンセンサス」とは、「一つの中国」という原則を立て、「中国」という言葉が
何を意味するかを、中華人民共和国と中華民国がそれぞれに解釈することです。
馬総統は、この「合意」が92年にあったとして中台交流を進めましたが、蔡氏が率いる民進党は、
そうした「合意」はないという立場です。
後者の立場を先鋭化した場合は、「二つの中国」の存在を主張したり、
「中国と台湾は国対国の関係だ」等と主張したりする
外交路線になりますが、蔡氏は昨年以来、慎重に「現状維持」路線を掲げてきました。
◆なぜ、アメリカは台湾独立を支持しないのか
なぜかと言えば、米国が中台関係の緊張と紛争勃発を恐れて、後者の台湾独立路線を
支持していないからです。
5月16日の米中外相会談でも、ケリー国務長官は、「一つの中国」の厳守を求めた王毅外相に、
台湾を巡る米国の立場に変わりはなく、台湾独立は支持しないと述べました。
米国は、米中国交正常化において、台湾との外交関係を「非公式」なものとしたため、
その後、中国寄りの外交路線を取り続けています。
米国は、ニクソン訪中時の共同声明で、台湾と中国の双方が「中国は一つ」と主張していることを認識し、
この立場に異論を唱えないと表明しました。国交正常化の際には中華人民共和国政府が中国の唯一の
合法政府であることを承認しています。
中国と国交を結んだ米国としては、台湾側に中国を刺激する行動をしてほしくないわけです。
◆冷戦終了後に、大きく変化した東アジアのパワーバランス
冷戦当時、米国は、ソ連の脅威に備えるために、ソ連と対立した中国との関係を強化しました。
そして、「台湾関係法」に基づく援助を行い、中国の台湾侵攻を抑止しようとしたのです。
中国軍事研究家の平松茂雄氏は、米中国交正常化の頃、米国は三つの理由で、中国は台湾への軍事侵攻
を図る余力はないと判断したと述べています（『台湾問題』P119 勁草書房）。
★１：中国軍には海峡を渡って台湾を軍事攻撃する能力はないが、台湾は中国の侵攻を阻止できる
軍事力を持っている
★２：中国はソ連の脅威に対して日米安保を抑止力として利用している。ソ連と対立するかぎり、
中国は「北の脅威」に備えねばならず、台湾を攻撃する余裕はない
★３：中国の近代化のためには、日米などの資本主義国との経済関係の発展が不可欠。台湾への武力行使は
これらの関係を悪化させ、近代化計画を挫折させる
当時の米国は、中国は台湾に武力行使できないと見たのですが、その後、ソ連が崩壊してからは、
東アジアのパワーバランスが大きく変わります。
冷戦後に中露の国境問題は解決し、中国が世界第二位の経済大国となりました。
軍事力でも台湾との大きな差が開いていったのです。
例えば、「近代的戦闘機」（※）の数で見ると、中国は731機、台湾は329機にしかすぎません。
（※日本にあるF15やF2と同世代の第四世代戦闘機のこと。機数は『防衛白書 平成27年度』の数字）
三つの条件のうち二つが消滅し、三番目の経済上の利害関係だけが残っているというのが現状なのです。
中国は沿岸部から1200発以上の短距離弾道ミサイルで台湾を攻撃できるので、日米が強く支援しなければ、
近未来に台湾の運命は風前の灯となりかねません。
◆台湾の未来を守るために、日米からの強い支援が必要
ケリーの発言は、状況が変わっても、外交政策を変えられない米国の現状を示しています。
オバマ政権でも台湾への小規模の兵器売却は行われましたが、最新型のF16戦闘攻撃機などの
主要兵器の売却には尻込みしています。
そのため、日本としては、アジアのシーレーンを守る要所に位置する「台湾の地政学的な重要性」を
米国に訴えかける必要があります。
そして、台湾を守る具体策の一つとして、台湾のTPP参加を支援すべきでしょう。
トランプとヒラリーの双方がTPPに否定的なので、オバマ大統領時代の間に、これを妥結すべく
強く働きかけるべきなのです。
台湾が他の自由主義国との経済関係を強め、中国との貿易依存度を下げなければ、経済面から中国に
脅かされます。台湾のTPP参加には、安全保障上の意義があるのです。
日米台が経済と安全保障の両面で連携する未来のために、一手を打たなければなりません。
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