日本を守る！ ニュース速報 23
2012/6/19 第23号
★中国のニュース ★
6月14日、中国海軍の駆逐艦など艦艇3隻が鹿児島県の大隅海峡を
通過しました。
日本では「注意深く監視する」と数行報道された程度でしたが、
このことが中国国内では、誇らしげにニュース映像で報道されています。
※中国のCNTV（CCTV）ニュース映像はこちらから。
http://youtu.be/JgjJ1oG7FPk
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▼中国 陸自駐屯地近く等日本の土地買い漁り仙台中華街構想も（週刊ポスト）
http://bit.ly/M7aqrx
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中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった
中国による日本の土地の買収事例を紹介する。……
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▼中国政府系ファンドが有力企業への投資拡大（J-CAST）
http://bit.ly/MYy4TW
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中国の政府系ファンドとみられている「OD05オムニバス」が、
トヨタ自動車やホンダ、日立製作所など日本の有力企業への投資を拡大している。
2012年3月末の上位10株主にOD05オムニバスが入っている上場企業を日本経済
新聞社が集計し、2012年6月17日に報じた。……
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▼沖ノ鳥島に対して中国が仕掛ける「法律戦」（日経ビジネス
）
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沖ノ鳥島――日本最南端に位置するこの珊瑚礁の島は、まさに絶海の孤島
と呼ぶにふさわしい。東京都小笠原村に属しながらも本州から1700キロ
南の太平洋に浮かんでいる。海洋進出がめざましい中国は、尖閣諸島だけ
ではなくこの沖ノ鳥島も狙っている。……
★尖閣のニュース ★
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▼中国政府はなぜ民間の「尖閣諸島保護運動」を止めさせたのか？
―中国（レコードチャイナ）
http://bit.ly/LA4GTY
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6月14日、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の保護活動を展開する
民間の華人団体「世界華人保釣連盟」の幹部は、抗議船がすでに
中国本土から出航し、順調にいけば一両日中に尖閣諸島に到着する
と明かした。ところが、中国政府が途中でこれを止めに入り、結局
、この「保釣運動」は抗議船が尖閣諸島に到着する前にお流れに
なってしまった。……
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▼日本と合同で尖閣諸島を開発！台湾大企業理事長が株主総会で熱弁
（レコードチャイナ）
http://bit.ly/NJTytG
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★沖縄のニュース ★
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▼首相、知事との２３日会談見送りへ（沖縄タイムス）
http://bit.ly/KgNuln
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藤村修官房長官は１９日午前の記者会見で、野田佳彦首相が
沖縄全戦没者追悼式出席のため２３日に沖縄入りする際、仲井真弘多知事との
会談を見送ると明らかにした。
同時に、仲井真氏らが反対する米軍の普天間飛行場への垂直離着陸輸送機
ＭＶ２２オスプレイ配備について「追悼の日なので（地元への）説明は想定して
いない」と述べた。……
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▼オスプレイ操縦ミスは新たな「欠陥」（沖縄タイムスコラム）
http://bit.ly/KIkhG3
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続出する事故の原因がパイロットたちの操縦法にあるというなら、
それは新たな「欠陥」だ。熟練したパイロットたちが操縦を誤りやすい
理由と再発を防ぐためにどんな対策が講じられたのかを早急に明らかに
する必要がある。……
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▼日本と中国の観光について考える大規模イベント「日中観光交流会議」
が沖縄で開催（東京ウオーカー）
http://bit.ly/MpD9mX
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「日中観光交流会議」は、沖縄情報の発信をはじめ、テーマ別の
意見交換会、商談会を実施するなど、リアルなビジネスチャンスの創出を
目的に企画された。宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで、基調講演、
商談会、分科会、シンポジウムのほか、観光スポットを巡る視察ツアーが
予定されている。……
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▼事故は配備に影響せず オスプレイで駐日米公使（産経新聞）
http://bit.ly/LuBPoB
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ロバート・ルーク駐日
米公使（政務担当）は１９日、米空軍の垂直離着陸輸送機
ＣＶ２２オスプレイの墜落事故に関連し、今年夏に米海兵隊が予定している
オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備は
「計画通り行われるはずだ」と述べ、事故による影響はないとの見解を示した。
大阪で記者団に語った。……
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▼防衛省独自に安全評価 オスプレイ事故で森本防衛相（産経新聞）
http://bit.ly/M8pvsO
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森本敏防衛相は１９日午前の参院外交防衛委員会で、米フロリダ州の垂
直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故に関し、防衛省内に
オスプレイの安全性を独自に評価するチームを設置したことを明らかにした。……
★政治のニュース ★
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▼反対発言の丹羽駐中国大使処分せず 政府答弁書「深い反省」（産経新聞）
http://bit.ly/LuJhjI
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政府は１９日の閣議で、東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を
明言した丹羽宇一郎駐中国大使について「深い反省の意を述べており、現時点で、
召還や処分などの措置を取ることは考えていない」とする答弁書を決定した。……
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活動で罰則」条例 大阪市案は違法 政府答弁書（産経新聞）
http://bit.ly/Pg2sw7
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政府は１９日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を
設けることは地方公務員法に違反するとの答弁書を決定した。
大阪市の橋下徹市長は全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの
条例案提出を目指しており、政府との見解の相違が浮き彫りとなった。……
★社会のニュース ★
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▼南海トラフ、首都直下は東日本大震災以上の被害も
防災白書が指摘「想定外あってはならない」（産経新聞）
http://bit.ly/PgCvfR
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政府は１９日、東日本大震災を特集した平成２４年版の防災白書を閣議決定した。
南海トラフ（浅い海溝）での巨大地震や首都直下地震などが発生した場合、
東日本大震災以上の被害が発生する可能性に言及。悲観的な災害想定を行う
ことで対策上の想定外を避け、被害を最小化する減災につなげるべきだとした。……
★新着動画★
6/16に「中国・マスコミ問題研究会 第8回公開セミナー」が開催されました。
※開催報告はこちら
http://bit.ly/KXFYLO
当日の矢内筆勝代表の講演映像（30分）を、ノーカットで公開いたしました。
沖縄の離島で今、何が起きているのか!?
ぜひ１人でも多くの方々にご紹介ください。
■無防備国家・日本の現実
離島に迫る侵略の危機【矢内筆勝】（30分）
http://youtu.be/rEmXx-WYpys
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中国・マスコミ問題研究会事務局
